記事一覧
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企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事対応 公表の原則的な判断基準と検討項目
2025.05.20 -
危機管理トピックス
犯罪統計資料/サイバーセキュリティ人材の育成促進/オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について・アクセス抑止の在り方
2025.05.19 -
暴排トピックス
六代目山口組の「抗争終結」宣言と暴力団の「自壊」に向けた地殻変動
2025.05.13 -
危機管理トピックス
令和7年3月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等/「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンスを策定/国際知的財産保護フォーラムSNS詐欺広告WG発表資料
2025.05.12 -
SPNの眼
政府が約10年ぶりに南海トラフ地震の被害想定を見直し。何が変わりどう備えていくべきか
2025.04.30 -
危機管理トピックス
地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果及び各種ハラスメント対策に関する取組事例集/米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ/2025年版中小企業白書・小規模企業白書
2025.04.28 -
天災は、忘れぬうちにやってくる!これから始めるBCP
宿泊業・飲食業などの観光施設事業者における観光危機管理のポイント~最終回 災害時の情報発信と風評被害対策~
2025.04.22 -
危機管理トピックス
犯罪統計資料(令和7年1~3月分)/公益通報者保護法に基づく是正指導の件数/インターネットトラブル事例集(2025年版)
2025.04.21 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラ対応を孫子の兵法に見いだす
2025.04.15 -
危機管理トピックス
外交青書/米国の関税措置に関する総合対策本部/ぼのぼのと考えようカスハラってなんのこと?
2025.04.14
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
「トクリュウ排除」と言うけれど…トクリュウの認定を巡る深刻な問題
週刊誌上で「最近の警察発表では『トクリュウとみて捜査している』というのが決まり文句になってきました。匿名SNSを使ってやり取りするのは犯罪者の間ではもはや普通のこと。トクリュウではない組織犯罪の方が肌感覚では少ない」と警察庁担当記者が指摘した。反社チェックの実務では、「属性要件」としてのトクリュウへの該当性は今や重大な関心事だ。だが、トクリュウには未成年が多い(氏名が公表されない)ことや、「トクリュウとみて捜査」との報道だけで民間事業者がそれをトクリュウと断定し排除することは困難であり、そもそも把握する術がない状況だ。警察が「行為要件」に着目して曖昧な公表や隠れ認定(公表しない対応)をするほど、官民で情報量・質に圧倒的な乖離が生じる。これでは、反社会的勢力排除という本来の目的の達成は難しいだろう。(芳賀)
普通に考えればできること?マニュアル化しないとできないこと?
セルフサービスのカフェでサンドウィッチとコーヒーを2つずつ注文。会計を済ませ、渡されたトレイにおしぼりが1つしかないことに気付く。たまたま?うっかり?と思ったものの、別のチェーン、別の店舗でも同様のことが度々起きるのはなぜだろう。筆者は2人分を平らげそうなほど豪快(?)な見た目ではないはず。おしぼりのコストを削減したいとしても、衛生面を考えればサンドウィッチにはおしぼりが必要だろう。カウンターに並んだのが1人だからか?1人客が多いからか?…わからない。「2人なので、もう一つください」と言うと、普通に「どうぞ」と渡された。「基本は1つ、追加を求められたら渡す」ということか?「必要な数のおしぼりを渡す」ことは、人には難しいことなのだろうか。基準をマニュアル化すべきことなのか?気になってならない。(吉原)
通報者に小まめな進捗報告を
東京大学大学院の男性教授ら2人から高額な接待を強要されたなどとして、共同研究をしていた日本化粧品協会が裁判を起こすそうだ。報道によると、日本化粧品協会は「東京大学の各担当部署にお願いを何回もしたが“ほぼ回答なし”」「東京大学側にも通報したところ、研究を中断させられた」と主張している。これが事実であった場合、東京大学の通報窓口が機能しなかったと言える。仮に、東京大学は何もしなかったわけではなく、調査を進めていた場合、日本化粧品協会とのコミュニケーションが不足していたと言える。「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」においても、通報者側で通報窓口からの連絡を待つべきかの判断がつかないことを背景に、通報の受付、調査開始、是正措置等を通報者に通知することが推奨されている。(安藤(未))
▼テレビ朝日『【独自】東大大学院教授ら“高額接待”強要か…共同研究団体が提訴へ』(2025/05/09 01:09)
▼消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(令和3年10月)
※通報者への通知に関しては20~21ページに掲載。