BCP担当者は水害被災者への公的支援の確認を

令和8年8月千葉豪雨では、現在確認されている住宅被害は4000棟以上。一部報道によると被災車両は1万台に及ぶ可能性もあるとする。先週末には埼玉や東京の一部で「記録的短時間大雨」情報が発表され、新たな被害も発生している。東日本大震災以降、弁護士業と並行して被災者の生活再建支援をライフワークにする静岡県の永野海弁護士は、水害による生活再建に必要な情報をまとめ、ご自身のHPで紹介されている。まず何をしていいか分からない人には「水害支援情報瓦版」。水害後の写真撮影、片付け、り災証明書の発行などやらなくてはいけないことが整理されている。「支援制度一覧」では被害状況に合わせ、国からの支援金や融資の可能性がある制度が分かりやすく紹介されている。企業のBCP担当者も、従業員が被災した時のためにぜひ確認してほしい。(大越)

▼水害支援情報瓦版(弁護士永野海のページ)
▼支援制度一覧表(同)

役員こそ、コンプライアンスのアップデートに「受け身」ではいけない

ハラスメント防止研修が和やかに終わり、「聞いていたより良い雰囲気だったな」と思っていると、後から「この話を役員に聞かせたかった」という感想をフィードバックされることがある。せっかく研修を行っても、本丸には届いていなかったようだ。事前打合せでは役員の言動の問題点が多々挙げられていても、研修対象に役員は入らないと言われることは度々ある。厚生労働省の各ハラスメントの指針では、「ハラスメントはいけない」という方針を示すことは「事業主の責務」。にもかかわらず、担当者が作ったハラスメント防止指針や従業員向けの研修実施を承認するだけで、中身にまでコミットいただけないのは非常に残念だ。役員は従業員が教育するものではないと言う担当者は案外多い。役員は自力でコンプライアンスのアップデートを求められているらしい。(吉原)

「知らなかった」では済まないことがある～津波注意報とレジャー感覚の密漁を例に～

「津波注意報」を「大雨注意報」と同じ感覚で捉えるのは危険だ。「津波注意報」は「予想される津波の最大波の高さが高いところで0.2m以上、1m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合」に発表され、沿岸部では直ちに避難しなければならない。また、法令に関する思い込みも危険だ。サザエやアワビは、魚の釣りと同じく趣味の範囲だと誤解されがちだが、漁業関係者以外が獲ると密漁となる場合がある。このようなレジャー感覚での密漁を海上保安庁が捜査している例もある。人の認識不足が組織全体の信頼低下や法的責任の発生につながりかねない。自身の常識や経験則だけに頼らず、制度やルールの最新情報を確認し、従業員へ継続的に周知することが重要である。事故や違反の未然防止につなげるために、正しい理解を促す教育が欠かせない。(安藤(未))

▼気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
▼気象庁「津波から身を守るために」
▼静岡県「津波からの避難」(2025/2/13更新)
▼水産庁「密漁を許さない ～水産庁の密漁対策～」
▼政府広報オンライン「自分で食べるだけなら…レジャー感覚でも「密漁」に！？知っておきたい遊漁のルール」(2026/6/19)
▼テレ朝NEWS「海水浴客に紛れ「潜っていただけ」“レジャー型密漁”急増 検挙の一部始終」(2026/8/21 14:56)