記事一覧
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暴排トピックス
情報を制する者が戦いを制しトクリュウを統べる
2026.07.07 -
危機管理トピックス
マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題 2026年7月/日本成長戦略会議/令和8年版防災白書/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処
2026.07.06 -
SPNの眼
不祥事会見で記者はどう動く~報道記事制作の裏側~
2026.06.30 -
危機管理トピックス
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令/令和7年度版原子力白書/人権教育及び人権啓発施策(年次報告)
2026.06.29 -
専門家の集まるBCPカフェ
企業が新社会人に教えたい・伝えたい防災知識(後編)
2026.06.22 -
危機管理トピックス
令和7年度食育白書/企業買収における行動指針/令和8年版こども白書/AI分野を中心とした新たな五庁協力について合意
2026.06.22 -
情報セキュリティ トピックス
繰り返されるAIインシデント事例の考察
2026.06.16 -
危機管理トピックス
知的財産戦略本部会合/令和8年版交通安全白書/宇宙開発戦略本部
2026.06.15 -
暴排トピックス
「できることは、すべてやる」~トクリュウとの戦いは総力戦で
2026.06.09 -
危機管理トピックス
「闇バイト」の危険性/中東情勢に関する関係閣僚会議/金融機関が行う預貯金口座の不正利用等防止の取組
2026.06.08
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
09月28日号
やれることはすべてやる~実質的支配者の正確な把握へ
実体のない法人を悪用した事例が後を絶たず、法人の実質的支配者(BO)の把握が国際的な課題となっている。FATF勧告は各国に対して、(1)すべての法人に対しBO情報の把握を義務付ける(2)法人が自ら把握したBO情報の公的機関への届出を義務付ける(3)捜査当局等が公的機関の情報にタイムリーにアクセスできることを要求しているが、G7の中で、BO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみだ。政府は新たな法律を策定し、法人がBO情報(氏名、住所、生年月日及び国籍)を把握し、その設立時に公的登録機関に届け出るとともに、当該情報の変更時にもその旨を届け出る制度を整備する。トクリュウなどによるマネロン等への対策や経済安全保障、土地等の実質的所有者の把握への活用など、法人格の悪用の防止や適正な行政事務の遂行などへの活用も期待される。(芳賀)
国交省、自治体の排水能力基準雨量を見直しへ
国土交通省は18日、8月の千葉豪雨から連続して発生している都市部での内水氾濫対策強化のための対応方針案を示した。自治体が下水道を整備する際に参考にする基準雨量「1時間に約50ミリ」や、内水浸水想定区域図の基準となる降雨量の見直しなどを実施し、10月中に対策をまとめる。現在、自治体が雨水を排水する計画の基本となる国交省の指針では、多くの自治体で5年に一度程度の雨である約50ミリを、都市機能が集中する地区では10年に一度程度の雨である約60~70ミリの降雨量を基準値として定める。しかし8月13日の千葉市では一時間に115ミリの豪雨が発生し、市街地では下水道などの排水機能が限界を超え多くの被害が発生した。多くの企業で工場や自施設における排水能力は国交省の基準を採用している。今後の国交省の基準変更に注目したい。(大越)
人事施策を成果につなげる鍵は、部署の壁を超えた課題の共有ではないか
今血を吐いている人に生活習慣病予防に向けた食生活改善のレクチャーをするのはナンセンスだ。吐くだけ吐いて、落ち着いたら口元の血をぬぐって処置完了とするのも明らかにおかしい。誰もがおかしいと思うことが、なぜか組織の課題に対しては平然と行われているように思う。ハラスメントや無謀な目標設定、サービス残業等を放置したまま、ある部署では福利厚生の充実に、またある部署では健康経営や両立支援等の認定取得に躍起となる。あちこちから上がってくるハラスメントの通報を漫然と受け、その場限りの懲戒を連発するだけで、全社的な真の再発防止に取り組まない。「これが自部署の仕事」「それは他部署の担当だ」と各部署がバラバラに動けば、現場の疲弊は止まらない。各部署が連携し、共通の課題に目を向ければ、もっと成果につながるだろうに。(吉原)
クマ問題が問うカスタマーハラスメント対策
近年、クマの出没が増加し、対応を迫られる自治体が増えている。9月3日、舞鶴市で京都府内初の緊急銃猟が実施された。舞鶴市は、住民の安全確保を目的に緊急銃猟を実施したのだが、その後、市役所には「お前らは頭が悪い」「死んで」などの誹謗中傷や暴言を含む電話が相次いだ。舞鶴市は、こうした内容をカスタマーハラスメントに該当するものとして位置付け、毅然と対応する方針を示している。これはあくまで一例であり、企業においても、安全確保や危機対応のための判断が、SNSや電話等による過度な非難の対象となる可能性がある。10月から改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となる。自社の方針を明確化したうえで、正当な意見とハラスメントを区別し、従業員を守る体制を整備することが求められる。(安藤(未))
▼舞鶴市「舞鶴市におけるツキノワグマの民家居座りによる緊急銃猟の実施経過と対応等について」(2026/09/10)
▼関西テレビ『「お前らは頭が悪い」「死んで」京都初の“緊急銃猟”でクマ処分の舞鶴市に“誹謗中傷”電話相次ぐ 舞鶴市長「本当に怒っています」SNSで「厳格な対応」表明 橋下徹氏「市長が強く反論すること非常に重要」評価』(2026/09/14 13:37)
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