記事一覧
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危機管理トピックス
令和7年の犯罪情勢/特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(暫定値)/労働力調査令和7年平均結果要約
2026.02.16 -
暴排トピックス
武器を磨くことで道は拓ける~トクリュウ壊滅に向けて
2026.02.09 -
危機管理トピックス
サイバーセキュリティ月間における取組/ニパウイルス感染症のリスク評価等について/第30回防災まちづくり大賞
2026.02.09 -
SPNの眼
2026年12月施行の改正公益通報者保護法の概要および実務上の留意点について
2026.02.03 -
危機管理トピックス
行政相談における「業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談」への対応について/職場における熱中症防止対策に係る検討会/オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方
2026.02.02 -
HRリスクマネジメント トピックス
「もうすぐ年度末なのに…相次ぐ退職希望者」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2026.01.27 -
危機管理トピックス
AML・CFTに関するガイドライン一部改正案の公表/月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料/令和7年版 消防白書 概要版
2026.01.26 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
もう一つのカスハラ対策に向けて
2026.01.20 -
危機管理トピックス
人身取引対策推進会議/令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定/国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定
2026.01.19 -
暴排トピックス
トクリュウ「闇のエコシステム」を破壊せよ~世界でも類を見ない「架空名義口座」導入に期待
2026.01.14
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
04月27日号
ミュトスモーメント~バンドラの箱の中にあるのは「絶望」か「希望」か
米アンソロピック社の最新AI「ミュトス」がパンドラの箱を開けた。プログラミング能力の飛躍的な向上で、人間が27年間も発見できなかったシステムの欠陥を短時間で特定するなど桁違いに高いその能力は、悪用されれば世界が混乱に陥るのは必至だ。同社は米国防総省と激しく衝突した高邁な倫理を掲げる信頼できる企業だ。ミュトスも限定公開にとどめ「断固として慎重な行動」を訴える。だが、別のAIが複数の中国企業に不正利用されるなど、悪用は時間の問題だろう。対イラン軍事攻撃では、AIの軍事利用について倫理的な課題が改めて浮き彫りとなった。過去の戦争なら数日から数週間を要した作戦をAIで瞬時に実行できるといい、もはや人間が関与できない「AI対AI」の攻防の段階に突入し、「命」は蚊帳の外だ。今こそ人類の叡智を結集する時だ。(芳賀)
IPA SCS評価制度 ★3・★4の詳細を公表
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月21日、SCS評価制度の詳細を公表した。
SCS制度の狙いの一つとして、2社間の取引契約等において、委託元が委託先に適切な段階を制度が定める★マークで提示して対策を促すとともに、実施状況を確認することを想定している。
今回の発表で★3(三つ星)★4(四つ星)の水準が明らかになった。
★3は、一般的なサイバー脅威に対処が水準で、セキュリティ専門家確認付き自己評価を要求。★4は、サプライチェーンにおける強靭化策が講じられていることを水準として規定し、評価機関の審査と技術検証の実施を要求。★5も用意しており、より高度なサイバー攻撃への対応を求め今後、更に具体化するとした。2026年度中の制度開始に向け、詳細を検討としている。
今やサイバーセキュリティ強化は経営課題。乗り遅れるな。(宮本)
▼SCS評価制度の詳細情報 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)2026年4月21日
▼★1・★2の説明はこちらを参照 SECURITY ACTIONとは? 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
大槌町の山林火災避難への呼びかけ
岩手県大槌町の山林火災は6日目となった本日4月27日も鎮火には至らず、町は住民の3分の1に当たる1541世帯3233人に避難指示を出している状況だ。大槌町は東日本大震災でも大きな被害を受け、昨年も大規模な山林火災があった。住まわれている方々の心労を思うと心が痛む。一刻も早い鎮火をお祈り申し上げたい。日本火災学会は「岩手県大槌町で発生した林野火災からの避難行動について」と題した緊急案内をホームページに掲載。以下の事項を呼びかけている。①「火が見えないから安全」だとは思わない②災害情報や避難情報は複数の手段で確認する③避難の際は可能な限り、周囲に呼びかけつつ逃げる④避難後は戻らない⑤避難先からの再移動も検討する⑥避難行動の前には、飛び火警戒も検討する―。我々も自社のBCPにおける他山の石としたい。(大越)
「ポメラニアンなのに警察犬!」ん?「なのに」とは?
宮崎県でポメラニアンが嘱託警察犬になったそうだ。足跡追求の部門で一発合格したとのこと。大型犬では崩れてしまいそうな足場の悪い場所でも任務が期待でき、住宅地でも大型犬ほど住民を怖がらせずに済むということで、小型犬ならではのメリットがあるらしい。「ポメラニアンなのに警察犬に!しかも一発合格なんてすごい!」と思ってはっと気付く。ポメラニアン「なのに」とはどういうことだ?警察犬といえば「強くて賢い」イメージ。だが足跡追求ならば「強く」なくてよいし、「賢い」かどうかは犬種だけで決まるわけではないだろう。いつの間にかアンコンシャス・バイアスに毒されていたようだ。ハク号が人間の言葉を話せたなら言うだろう。「ポメラニアンが警察犬になったらおかしいですか?犬種や大きさで決めつけないで、個犬を見てください」と。(吉原)
今年 4月1日から開始した自転車の「青切符」制度を悪用した詐欺が発生!その場で反則金を徴収しようとする警察官は偽物!
今年 4月1日から交通反則通告制度(「青切符」制度)が自転車にも適用されたが、早速それを悪用した詐欺が発生している。警察官を装った人物が、自転車の運転者を呼び止め、その場で「反則金を支払え」と金銭を要求する手口だ。報道によれば、警察官が違反を見つけた場合、指導警告するのが原則であり、歩行者の通行を邪魔する等の悪質・危険なケースや、指導警告を無視して違反を続ける等の場合に、反則行為等が記載された「青切符」と銀行等に持参するための「納付書」を交付するそうだ。警察官がその場で反則金の支払いを求めることは無い。自転車の運転者は交通ルールをしっかり確認し、「正しい運転をしている」と思えるようにすることも重要だ。通勤中に自転車を使う人もいると考えられるため、企業等の組織も従業員向けに情報発信をお勧めする。(安藤(未))
▼朝日新聞『自転車の青切符悪用した詐欺被害、高校生が現金2千円だまし取られる』(2026/4/9 12:19 2026/4/9 16:48更新)
▼神戸新聞『青切符制度を悪用した詐欺未遂、西宮市内で相次ぐ 県警が注意呼びかけ』(2026/4/21 19:26)
▼警察庁「自転車の交通違反に対する反則金(青切符)名目の詐欺事案の発生について」
▼警察庁「自転車ポータルサイト」
▼政府広報『2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入!何が変わる?』(2026/1/29)
ストレス対処の「3つのR」
「3つのR」をご存知だろうか。厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」では、Rest(レスト:休息、休養、睡眠)、Recreation(レクリエーション:運動、旅行のような趣味娯楽や気晴らし)、Relax(リラックス:ストレッチや音楽などのリラクセーション)とあり、この3つはいずれもストレスの対処法である。現在、心身のエネルギーが少ないと感じる人はまずレストかリラックスから取り組んでほしい。レクリエーションは楽しいが、他の2つに比べて体力・気力を消費するため、さらに疲弊する可能性があるからだ。まもなく5月、新生活からひと月ほど経過する。自身の最近の睡眠時間、食事の回数や内容、友人や家族との交流等、生活の変化を振り返ってみてほしい。ストレスは頭痛や喉の痛みのような分かりやすさがないため、自主的に意識して対処することが肝要だ。(田中)
迫りくる酷暑日に負けないために
近年の気温上昇に合わせて多くの行政・企業がクールビズを取り入れているところ、東京都は、例年5~10月をクールビズ期間としていたが、今年は前倒しの4月3日から開始し、快適性を重視して業務内容に応じてではあるがハーフパンツの着用も認めた。クールビズは、服装にとどまらず、ブラインドや断熱シートの使用といった職場環境、早朝勤務・テレワークなどの働き方についても及んでいる。過ごしやすい恰好・環境で仕事をすることで、熱中症対策はもちろん、快適さから仕事のパフォーマンスも上がると考えられる。今年も気温40℃以上の酷暑日が観測される見込みであることから、企業としては、従業員の命を守ると共に仕事の効率化のため、酷暑日に対応できるだけの対策が出来ているかすぐにでもクールビズについて見直すことが求められている。(横山)
またもサイバー攻撃!官民連携の対策強化を
4月21日、市立奈良病院がサイバー攻撃を受けた。各種業界でサイバー攻撃の被害が増える中、医療業界のサイバー攻撃には特有の深刻さがある。電子カルテが使えなくなれば紙運用に切り替えが必要となり、普段の運用との違いからミスが生じやすい。また、カルテが閲覧できなければ症状等を一から確認するなど膨大な作業が発生する。令和4年の大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア攻撃では、完全復旧に2カ月以上を要し、原因調査や復旧費用など約20億円の損害が生じた。令和5年、改正医療法施行規則が施行され、医療機関におけるセキュリティ対策の実施が義務化、厚労省は、同年5月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第6.0版へ改訂するなど国も対応を進めている。患者の命に関わる以上、官民連携の対策強化は必須だ。(清野)
▼産経新聞『市立奈良病院でシステム障害、復旧未定 サイバー攻撃か 救急・外来患者の受入れ停止』(2026/4/22 16:45)
▼産経新聞『サイバー攻撃疑いの市立奈良病院、通常診療を再開 個人情報漏洩は確認されず』(2026/4/24 13:54)
▼大阪急性期・総合医療センター インシデント調査報告書
▼朝日新聞『大阪の病院へのサイバー攻撃 10億円支払いで和解 運営機構が発表』(2025/8/8 20:00)
▼厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(令和5年5月)』


