ランサム対策「オンプレミス＋手作業＋オフライン」への回帰

後を絶たないランサムウェアの被害。この3月に入ってからも病院、出版、不動産会社、物流会社など被害を発表。各社、戦々恐々だろう。今回、被害軽減策としてIPAが公開している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン 実践のためのプラクティス集」の中からある小売業の対策を紹介する。キーワードは「オンプレミス・手作業・オフライン」通常のバックアップとは別にオンプレミスのストレージを確保し、週次で重要データを要員の手作業で保存。作業時以外はオフラインで電源を落としておくという対策。ふと考えれば、DX普及以前にやっていたバックアップ更新作業である。最先端のセキュリティの導入もよいが、昔ながらのやり方も有効だと示す一例だろう。検討の価値は大いにある。さて、次週は情報漏えいの被害軽減策を紹介したい。また来週。(宮本)

▼サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 引用元はP.117

日米友好の世界平和的意味

トランプ米大統領は21日、イランに対しホルムズ海峡の閉鎖を48時間以内に完全解除しなければ同国内の発電所を攻撃すると警告。イラン側の報復攻撃は必然だ。イスラエルと共に先制攻撃し、最高指導者と女子小学生168人殺害、ガス田に放火した同大統領に対し、訪米した高市首相は何と「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放った上に11兆円規模の米国への投資話まで持参。逆に真珠湾攻撃に言及したトランプ大統領には無反応。発言が二転三転する同大統領だけに今後の米側の対応の見通しは不透明だが、在日米軍の艦船や自衛隊がホルムズ海峡に派遣されれば、日本のエネルギー供給は逼迫する。オマーンのブサイディ外相のように「米国の友好国は米国を不法な戦争から救い出すために支援しなければならない」程度の発言はできないものか。(石原)

自治体におけるBCP

内閣府と消防庁は3月19日、「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」を発表した。業務継続に重要な6要素として「1，首長不在時の代行順位や職員の参集体制」「2，本庁舎が使えない場合の代替庁舎の特定」「3，電気や水、食料などの確保」「4，多様な通信手段の確保」「5，行政データのバックアップ」「6，非常時に優先して行う業務の整理」を挙げ、47都道府県と1741市町村に対して調査した。結果として、47都道府県はすべての項目について策定中だが市町村では17.7％にあたる308自治体が定められていなかった。災害時、都道府県は県内の情報を取りまとめ、国や自衛隊に対し必要事項を要請するのが主な役割となる。対して市町村は住民の生命・財産を守ることが求められる。市町村の一刻も早い業務継続体制の整備が必要だ。(大越)

▼地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果(令和8年3月19日／内閣府政策統括官(防災担当)／消防庁)

将来が不安なら、金融投資だけでなく自分への投資も忘れずに

将来への不安から、生活費を削ってNISAへの投資を優先し、「NISA貧乏」となる人がいるそうだ。物価の上昇や不動産の高騰等、将来のお金への不安はよくわかる。だが老後のお金を安定させる手段は金融投資だけではない。特に若い間は、手に入れたお金を「どう増やすか」より「どう多くのお金を得るか」を考え、自分の付加価値を上げるための自己投資に力を入れても良いのではないか。仕事に関わる勉強は、資格取得や通学等、お金のかかるものばかりではない。職場でわからなかった言葉を都度調べる、図書館の本で様々な理論ややり方を知る、TVやラジオ講座を視聴する、経験のない仕事に挑戦し、自分で考え試行錯誤する…全てが勉強だ。頑張っても給料が上がるとは限らない。だが上がる可能性のあるステージを目指すなら、自己研鑽は欠かせない。(吉原)

カスタマーハラスメントと求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活等セクシュアルハラスメント)の指針が確定

カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントは、昨年6月に公布された改正法において体制整備が義務化され、その具体的な内容は厚生労働大臣の指針に委ねられている。当該指針の内容が確定し、厚生労働省のホームページで公表されている。事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシーの保護、不利益な取扱いの防止等の基本的な部分は、既に義務化されているハラスメントと同じだ。ただ、当事者の一方が外部の人であるが故の独特の難しさがあり、既存のクレーム対応や採用活動を含めた見直しも検討しなければならない。労働政策審議会では、厚生労働省の連携先に消費者庁、警察庁、文部科学省が挙がっている。行政機関や事業主には横断的な取り組みが求められるだろう。(安藤(未))

▼厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
※本ページの「カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となります！」の項をご覧ください。
▼厚生労働省「第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 議事録」(2026/1/20開催、議事録は同年3/11公表)