記事一覧
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クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
改正法に伴う企業の法的責務の全容
2026.07.14 -
危機管理トピックス
令和8年版男女共同参画白書/人工知能基本計画(案)の概要/権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処/令和8年版土地白書
2026.07.13 -
暴排トピックス
情報を制する者が戦いを制しトクリュウを統べる
2026.07.07 -
危機管理トピックス
マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題 2026年7月/日本成長戦略会議/令和8年版防災白書/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処
2026.07.06 -
SPNの眼
不祥事会見で記者はどう動く~報道記事制作の裏側~
2026.06.30 -
危機管理トピックス
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令/令和7年度版原子力白書/人権教育及び人権啓発施策(年次報告)
2026.06.29 -
専門家の集まるBCPカフェ
企業が新社会人に教えたい・伝えたい防災知識(後編)
2026.06.22 -
危機管理トピックス
令和7年度食育白書/企業買収における行動指針/令和8年版こども白書/AI分野を中心とした新たな五庁協力について合意
2026.06.22 -
情報セキュリティ トピックス
繰り返されるAIインシデント事例の考察
2026.06.16 -
危機管理トピックス
知的財産戦略本部会合/令和8年版交通安全白書/宇宙開発戦略本部
2026.06.15
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
10月05日号
壊滅的な未来を回避できるとすれば今だ~AIガバナンスの確立が急務だ
AIの急速な高度化は「超知能の出現」を現実味のある問題に変えており、その帰結は人類の選択次第で大きく分かれることになる。元オープンAI研究者らがまとめた報告「AI 2040」は、人類が取り得る五つの道筋を示し、最良のシナリオ(プランA)では2029年に各国が協調して開発スピードを落とし、透明性のあるAIを社会に導入して恩恵を享受する一方で、実現確率は低く(約10%と推測)、現状はむしろ開発競争が続く危険な道筋(プランD)に近いという。プランDでは米中の競争が止まらず、AIが自律的に生き残りを図るようになって人類を阻害する可能性まで想定され、最悪の場合は生物兵器などを使った壊滅的な結末に至る懸念が示されている。実際、AI暴走の事例が相次いで公表され、報告時よりも早く深刻な事態が到来した。絵空事などではない、現実を直視せよ。(芳賀)
観測史上最大の1時間当たりの雨量
前回書いた雨量についてもう少し補足したい。よく「半日で何百ミリ以上の雨が降った」などのニュースを見るがこれだと少しわかりにくい。基本は1時間に何ミリの雨が降ったかで考えるとよい。前回も書いたように、日本の下水道は市街地で「1時間当たり30ミリ~50ミリ」の雨を排水できることが標準になっているが、言い換えれば同量以上の雨が1時間あたりに市街地に降り注げば道路冠水の恐れがある。ちなみに観測史上最大の1時間当たりの降雨量は1982年の長崎大水害時に観測された長崎県長与町の187ミリだが、これは町役場による観測のため気象庁のデータでは同日に長崎市長浦岳で観測した153ミリが最多タイとなっている。大水害に見舞われた長崎市街地では同日115ミリの雨を観測し、これは先日の8月千葉豪雨と同じ水量だった。参考として覚えておきたい。(大越)
過去の失敗を理由に、すべきことを諦める前に
「1時間以上の研修は集中力がもたない」「文字が多いと誰も読まない」「アンケートはネガティブな意見や誹謗中傷ばかり書かれる」…こんな懸念を示すお客様は多い。過去に何かあり、経営層から反対されることもあるようだ。気持ちはわかるが、原因は本当に時間や文字数、アンケートの実施だろうか。実際、半日の研修でも「あっという間でした」と、長文でも「楽しく読んでいます」と言わることはあり、ネガティブな反応を覚悟して実施したアンケートで、感謝の言葉や真面目で前向きな言葉がたくさん集まることもある。一度の失敗を過度に一般化し、「どうせうまくいかない」「これ以外にやりようはない」と決めつけるのはもったいないと思う。失敗の原因を丁寧に見極め、対策をすれば、道は案外拓けるものだ。すべきことなら、安易に諦めないでほしい。(吉原)
「ゴジラ・エルニーニョ」が招く社会不安
「ゴジラ・エルニーニョ」とも呼ばれる極めて強いエルニーニョ現象は、日本企業にとって単なる気象リスクではなく、社会・経済の不安定化を招く経営課題である。国連のグテーレス事務総長は「世界は異常気象の危険地帯に入った」と警告し、三重大学の立花義裕教授も、スーパーエルニーニョによって世界中が猛烈な暑さに見舞われる可能性を指摘している。近年の研究では、気候変動そのものが戦争を直接引き起こすのではなく、食料不足や水資源の争奪、生計悪化、大規模な人口移動を通じて既存の社会的緊張を増幅する「脅威の増幅要因」として作用することが示されている。企業にとっても、企業価値の維持に直結する重要課題である。BCPやサプライチェーン対策に加え、資源価格高騰や物流停滞、地政学リスクの高まりも視野に入れた対策を急ぐべきである。(安藤(未))
▼FNN『欧米メディアが使い始めた「ゴジラ・エルニーニョ」 1000年に一度の“怪物”が太平洋で急発達 日本で台風への影響も』(2026/09/28 18:21)
▼YTV『【脅威】“殺人熱波”に豪雨、“ノロノロ迷走”大型台風も…史上最強レベルのスーパーエルニーニョ襲来!?今夏は異常気象に警戒』(2026/06/20 14:00)
▼Nature「Climate as a risk factor for armed conflict」(2019/06/12)


