記事一覧
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SPNの眼
自動車・自転車に関する2026年度のルール変更と自動運転車社会の到来に向けて
2026.09.01 -
危機管理トピックス
トクリュウによる犯罪被害対策のための技術的措置/レベル5大雨特別警報 とるべき行動・車運転の注意点/中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保/フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画
2026.08.31 -
専門家の集まるBCPカフェ
災害時の従業員のメンタルヘルスケア~心がケガをしてしまった場合どうする?
2026.08.25 -
危機管理トピックス
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例実施/環境ラベルに関する実態調査報告書/気候変動による水資源への影響評価ガイドライン
2026.08.24 -
暴排トピックス
正に異常事態だ~変貌する犯罪組織/組織犯罪にどう対峙すべきか
2026.08.17 -
危機管理トピックス
暗号資産を用いた詐欺被害等防止/匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置会/若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査
2026.08.17 -
企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事発生の社会的構造/心理/メカニズム
2026.08.04 -
危機管理トピックス
令和8年上半期の特殊詐欺の認知・検挙状況等/サイバーセキュリティ2026/「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A
2026.08.04 -
SPNの眼
2026年7月公布の改正個人情報保護法のポイントと実務対応
2026.07.28 -
危機管理トピックス
コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)/デジタル社会の実現に向けた重点計画/経済財政運営と改革の基本方針2026/日本成長戦略/令和8年度年次経済財政報告/令和8年版情報通信白書
2026.07.27
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
11月16日号
新たな攻撃に警戒せよ~トクリュウ対策はこれからが本番だ
警視庁は、住吉会幸平一家を対象にトクリュウとの関係や犯罪実態を解明するため、2026年1月に特別対策本部を設置した。指定暴力団の傘下組織を対象とした特別対策は、警視庁として初の取り組みだったが、一定の成果が出ている。トクリュウ対策は体感治安対策上の喫緊の課題だが、その要は幸平一家対策だ。集中的な捜査により複数の傘下組織や水面下でつながる人物の存在を新たに浮かび上がらせ、潜伏していた組員を表面化させた数は2025年同期の倍に増えた。さらに組織横断的な連携による情報収集や金融・風俗関連の法令に関する知識を捜査に活用し、暴対法や暴排条例を駆使した摘発や、組員同士や関連人物との関係を断つ取り組みも進む。一方、昨今の情報漏えいの本当の脅威はこれからが本番だ。集約・分析された情報はトクリュウの新たな武器となる。(芳賀)
熊本地震、10年前の教訓を生かす
10月28日付の朝日新聞に、令和8年熊本地震からわずか19日で生産復旧を果たしたアイシン九州(熊本市)の事例が掲載されていたので紹介する。同社は自動車のドアの開閉角度を調整する「ドアチェック」の主力生産拠点だが、10年前の熊本地震では震度6弱の地震に見舞われ、天井からダクトや排水管の8割が落下。さらにクレーンも落下して5000トンのプレス機を押しつぶし、復旧までに130日かかった。当時は8万台のトヨタ車の生産に影響が出たという。現在はその時の教訓をもとに、設備の落下防止対策を強化するとともに生産拠点も愛知県に分散。その結果、今回の地震では上からの落下物は全くなく代替生産に切り替得る必要もなかったという。BCPを机上の空論に終わらせないためには、ハード対策が必要不可欠だ。ぜひ設備の耐震対策をもう一度見直してほしい。(大越)
「悪い人」目線で見ることの有用性と、「悪い人」目線だけで見ることの危険性
私の中には様々な人がいる。規程の隙を狙って自分だけ得しようとする人、お金に執着する人、自己愛が強すぎる人、情報を盗む人など、いつでもこれらの人の目を借りられるよう、キャラクターの引き出しを増やしているのだ。わかりやすく抜けがない規程・制度づくりは、運用時のトラブルを防止できる。就業規則や社内制度、その周知文等を確認するには、様々なキャラクターになりきって、悪用できそうな隙や誤解されそうな表現をチェックするとよい。仕事柄、つい「悪い人」の目線ばかりで見てしまいそうになるが、「普通の人」の目線も重要だ。「悪い人」を牽制しようと、会社が優位になるよう厳格な表現で固めれば、善良な「普通の人」はうんざりしてやる気をなくす。組織の発展に向け共に歩んでいるはずの同士を悪者扱いするような表現も、問題なのだ。(吉原)
迫る地球温暖化の「ティッピング・ポイント(臨界点)」~私たちは危機を自分ごとにできているか~
地球温暖化は単なる気温上昇の問題ではない。一定の閾値を超えれば、氷床の融解等が連鎖し、元に戻すことが困難になる「ティッピング・ポイント(臨界点)」を迎えるおそれがある。イプソスの2026年調査では、気候変動に対して個人が行動すべきとの考えについて、日本の同意率は35%で、31か国中最下位であった。2021年から24ポイント低下し、日本では気候変動を「自分ごと」と捉え、行動に移す個人の責任感が薄れている可能性がある。企業にとっても、異常気象による事業停止や調達網の寸断、規制強化、信用低下等、コンプライアンスや経営上のリスクに直結する問題だ。影響が顕在化してからでは対応の選択肢は限られる。平時から気候リスクを全社的なリスク管理に組み込み、BCPや取引先管理を継続的に見直し、組織と個人の行動変容につなげることが重要だ。(安藤(未))
▼産経新聞『「化石燃料から脱却を」 国連のグテレス事務総長、最後のCOPで会見』(2026/11/14 5:51)
▼PR TIMES「気候変動への当事者意識の低下が顕著に ― イプソス、31か国気候変動に関するグローバル調査2026をアースデイに向けて発表」(2026/04/22 9:00)


