自治体は「事前復興計画」の策定を急げ

「事前復興計画」をご存じだろうか。大規模な災害が発生し、市街地などが壊滅的な被害を受けた場合、被災した市町村は復興に取り組むことになる。もちろん復興には国からの多額の補助金が投入されるのだが、国からの補助金を受けるためには一定期間内の住民のまちづくりに対する合意が必要になる。盛土をして町を復興させるのか、防潮堤を作るのか、どのように町を復興させるかの大事な話し合いを、東日本大震災では住民が避難所で避難生活を送りながら、それも短期間で決めなければならず結果的に住民は苦渋の選択を強いられることがあった。災害後速やかに復旧ができるように政府が進めているのが「事前復興計画」の普及だが、昨年末の時点では策定している自治体は30程度にとどまっていることが分かった。来るべき災害に備え、早期の検討が望まれる。(大越)

▼令和7年度 復興まちづくりのための事前準備の取組状況調査(国土交通省)

ストレスなく「望ましい行動」に導ける仕掛け

ペットボトルのお茶を飲み終わり、ふとラベルを見ると、「この裏におみくじあり⍁」の表示が。ラベルの裏に何かあるようだが、ボトルを傾けても見えそうで見えない。ラベルを見返すと、おみくじのすぐ上にリサイクルの表示。なるほど、これはラベルをはがさせるための仕掛けだろう。リサイクルの推進には、ボトルを捨てる際に「ラベルとボトルを分ける」というひと手間を消費者に促す必要がある。だが命令はできないし、お願いしても「わざわざひと手間をかけて」いただくというハードルがある。一方「裏におみくじがある」なら、手間を感じさせず、むしろ小さな楽しみを提供できる。そういえば、TVで見た某社の物流センターでは、出荷業務にゲーム的な要素を取り入れていたような。望ましい行動を促すやり方は、命令や厳しいチェックばかりではない。(吉原)

女性活躍の公表義務が拡大！何のための多様性なのか、これを機に見直してみては？

女性活躍推進法改正で、従業員101人以上の事業主は4月から男女間賃金差異や女性管理職比率等の公表が義務となる。厚生労働省の委託を受けPwCコンサルティング合同会社が実施した調査によると、セクハラが発生する職場の特徴として「女性管理職の比率が低い」点が挙げられていたため、女性管理職の存在がセクハラの抑止につながっている可能性がある。多様性に関する施策には段階があり「ダイバーシティ」だけなら多様な属性の従業員を採用して終わりだが「インクルージョン」が加わると、重要な意思決定に参加することも必要になり「集団浅慮」（多様性のない集団が意思決定をすると、かえって短絡的な決定がなされる現象）の回避も期待できる。女性登用の意義は組織によって差がありそうだ。何のための多様性なのか、これを機に見直してみてはいかがか。(安藤(未))

▼厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大」
▼PwCコンサルティング合同会社「令和5年度 厚生労働省委託事業　職場のハラスメントに関する実態調査報告書」（令和6年3月）

爆破予告メールが会社に届いたら

「私は●●株式会社代表の▲▲だ。××に出資し大量の爆弾を入手した。銀行口座に4700万円振り込め。さもなくば2026年〇月〇日12:00～17:00に貴社を爆破する」―。このような爆破予告メールが会社に送付される事案が相次いでいる。このような場合、まずはIPアドレスやメールアドレスなど、相手を特定できそうな証拠となる情報をもって警察に相談することが重要だ。警察と相談し、偽予告と判断した場合、情報は必要最小限の人数に共有するに留める。偽予告と明確に判断できなければ警察に対応を任せて指示を仰ぐ流れとなる。緊急事態対応マニュアルなどを策定していれば、マニュアルに沿って初動対応を実施。緊急対応チームの設置と役割分担、従業員の安全対策などを決定することができる。緊急事態対応マニュアルは当社でも作成しているので、ご相談いただきたい。(派遣受託・警備部/徳永)