火災への備えの再点検を

11月11日に発生した大分県佐賀関の大規模火災で足立信也大分市長は28日、住宅地がある半島部について鎮火を宣言した。ドローンなどの調査で熱源が確認されなかったことから判断した。一方で約1.5キロ離れた蔦島では現在でも熱源が確認されており、鎮火には至っていない。今回の火災では182棟が被害に遭ったものの、日頃からのコミュニティが上手く作用し、亡くなった方は1人にとどまった。今回、火災が燃え広がった原因は強風による「飛び火」だ。1.5キロ離れた島にも火災が発生していることから、その強さを推し量ることができる。2016年に糸魚川市で発生した大火では、風速27mという台風よりも強い風が吹きおろし、被害を大きく拡大させた。飛び火は、出火が同時多発的に発生するため消火活動や避難が難しくなる。日頃からの備えを早急に再点検したい。(大越)

本当に求めているのは、「主体性」か「自主性」か？

経団連の「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果(2022年1月18日)」によると、採用において企業が大卒者に「特に期待する資質」のトップは「主体性」で、84％の企業が選んでいるそうな。少々古い調査だが、今もさほど変わらないのではなかろうか。主体性とは何か？主体性も自主性も自発的な行動を指す言葉だが、ざっくり言えば、することになっている行動を「言われなくてもやる」のが自主性、自分で何をすべきか判断し、責任をもって行動するのが主体性。どこへでも異動し、定型化された業務に従事する人が欲しいなら、重視すべきは主体性より自主性だろう。自分の考えに同調し、同じやり方を受け入れる人を高評価する上司も、きっと自主性を求めている。自主性ばかり求める職場に、主体性を買われて採用された人が配属されたら悲劇だろうに。(吉原)

▼経団連「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」

近年のサイバー・インシデントを受けた行政の動向も注視しよう～サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度を例に～

前回は行政の動向としてカスタマーハラスメント、就活等セクシュアルハラスメント、公益通報制度について紹介したが、今回は経済産業省が来年10月に運用開始する方向で検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を紹介したい。近年、サプライチェーンに起因するインシデントを背景に、企業間取引においてもサイバーセキュリティ対策の担保が求められる中、受注企業が異なる取引先から様々な対策水準を要求され、発注企業は外部から各企業等の対策状況を判断することが難しいとの問題がある。そのため、対策状況を可視化する仕組みとして、ビジネス観点(データ保護・事業継続における重要度)とシステム観点(接続の有無)の2点で、区分を3つに分けることが検討されている。情報セキュリティ分野の動向も注視したい。(安藤(未))

▼経済産業省「『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ』を公表しました」