記事一覧
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HRリスクマネジメント トピックス
「大雨に熱中症、ニオイの問題も?暑い夏のリスクやトラブルに備えよう!」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2026.05.26 -
危機管理トピックス
「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請/エボラ出血熱に関する関係省庁対策会議/インターネット上の違法・有害情報への対応
2026.05.25 -
企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事対応 ポジションペーパーの重要性と公表文作成のポイント
2026.05.19 -
危機管理トピックス
犯罪統計資料(令和8年1~4月分)/国土強靱化推進会議/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処
2026.05.18 -
暴排トピックス
反社リスク対策を軽視していないか~内部統制システムの重要性を認識せよ
2026.05.12 -
危機管理トピックス
特殊詐欺の認知・検挙状況等/暗号資産を用いた不動産取引に関する要請/技術流出対策ガイダンス第2版
2026.05.11 -
SPNの眼
今、切迫している大規模地震と過去の4つの地震からの教訓 ~新入社員に知っていてほしい地震の基礎知識~
2026.04.28 -
危機管理トピックス
日本成長戦略会議/中東情勢に関する関係閣僚会議/「防衛装備移転三原則」等の一部改正/2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定
2026.04.27 -
専門家の集まるBCPカフェ
企業が新社会人に教えたい・伝えたい防災知識(前編)
2026.04.20 -
危機管理トピックス
中東情勢に関する関係閣僚会議/公益通報者保護法に基づく是正指導の件数/ディープフェイクによる性的被害の注意喚起
2026.04.20
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
サイバー攻撃が激甚化する中、消費者に求められる姿勢とは
AIを悪用したとみられる不正アクセス事案が巧妙化、悪質化している。AIは人間にはない速度、粘り強さ、反復能力があり、従来の攻撃以上に高速化、大量化、自律化していくことが予想されるが、防御側は、修正プログラムを適用する作業が急増し、大量のパッチが押し寄せる「パッチ・ストーム」への対応が急務となる。PHP問題はその始まりにすぎない。日本は金融など重要インフラを24時間365日、高い稼働率で運用しているが、定期的なメンテナンスによる短時間の停止にも苦情が寄せられる現状は、「過剰品質」と言ってよい。AIによるサイバー攻撃が激甚化する中、消費者はインフラが緊急停止する可能性を受け入れ、常時稼働を当然視しない姿勢を持つべきだし、サービス停止した企業を過度に責めることは、攻撃者の思うつぼになりかねない点にも注意が必要だ。(芳賀)
「お得」に振り回されない快適さ
どこもかしこも「サイトメンテナンス」の嵐、使えるサイトもかえって「危険が放置されているのでは…?」と不安になり、数日間できるだけネットから離れた生活をした。気付いたのは、自分がいかに「お得」に追われていたかだ。期限の迫った割引クーポン、キャンペーンに応募するともらえるポイント、毎日ログインすると引けるくじなど、少し離れて冷静になれば、そこまでして欲しいものではなかったような…?「なくてもよいもの」に振り回されない快適さを実感してしまった。かわりに生み出されたのは、本を読む時間。いつもなら読み切れないまま図書館に返していた分厚い本を、1週間で読了できた。これはいい。この際いらない通知はOFFにし、ポイントやクーポンを惜しむ心をなだめて、少し静かに本当に必要なもの、望むものと向き合いたいと思う。(吉原)
政府・与党がサイバー対策を強化~企業に求められる備えとは~
相次ぐサイバー攻撃を受け、政府・与党が対策強化に動いている。自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は、対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめ、10月23日に高市総理へ申し入れた。提言では、サイバーセキュリティを「経営の最重要課題」と位置づける。経済産業省も、所管するIPA(情報処理推進機構)内に専門家チームを立ち上げる方向で検討に入った。企業にとって、サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、事業継続や個人情報保護、取引先への影響、信用低下にもつながるコンプライアンス上の重要課題である。IT部門任せにせず、経営層を交えて対応体制や社内ルール、インシデント発生時の報告・連絡手順を確認し、取引先を含むリスクを点検する役割が求められる。各種ガイドライン等を参考に平時から部門横断で備えを見直しておきたい。(安藤(未))
▼自由民主党「国家サイバーセキュリティ戦略本部が提言を申し入れ」(2026/10/23)
▼TBS『経産省 サイバーセキュリティ専門チームの立ち上げを検討』(2026/10/22 19:06)
▼経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」
▼独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集」(最終更新日:2025/12/03)


