記事一覧
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企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事対応 対策本部ロードマップの紹介 ~事案の認知から発表までの手順~
2025.08.19 -
危機管理トピックス
熱中症対策推進会議/消費者相談報告書/労働安全衛生調査結果/カスハラ防止対策推進関係省庁連携会議
2025.08.18 -
暴排トピックス
SNSの「犯罪インフラ」性を無効化せよ~トクリュウ対策、金融犯罪対策の強化に向けて
2025.08.04 -
危機管理トピックス
令和7年版警察白書/令和7年上半期 刑法犯認知・検挙状況/令和7年度 年次経済財政報告・厚生労働白書
2025.08.04 -
SPNの眼
企業と大学の知の循環へ ~教育改革とビジネスへの応用を視座に~
2025.07.28 -
危機管理トピックス
金融機関との「情報連携協定書」締結(特殊詐欺等被害拡大防止)/米国の関税措置 総合対策本部/共育(トモイク)プロジェクト
2025.07.28 -
HRリスクマネジメント トピックス
「休暇調整のユウウツ…」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2025.07.23 -
危機管理トピックス
令和7年版防衛白書・令和6年度文部科学白書/金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針/ランサムウェアPhobos/8Base 復号ツールの開発
2025.07.22 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラに関する法令改正を見据えて~BtoC&B~
2025.07.15 -
危機管理トピックス
政府方針における金融庁関連の施策/今後の人材開発政策の在り方/令和7年版情報通信白書/オンラインカジノ アクセス抑止の在り方
2025.07.14
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
01月13日号
トクリュウ「闇のエコシステム」を破壊せよ~世界でも類を見ない「架空名義口座」導入に期待
警察庁の有識者懇談会は、警察の管理下に置いた「架空名義口座」の導入などを柱とした「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書」を公表した。トクリュウ対策では、警察官が身分を偽り闇バイトに応募する「仮装身分捜査」がすでに2025年から実施されており、今回、世界でも類例がないという「架空名義口座捜査」でさらに踏み込んだ捜査が可能となる。トクリュウの最大の武器は「匿名性」の高さを悪用して一般人を犯罪者に仕立て上げる「闇のエコシステム」だが、「匿名性」の高さを逆手にとった「仮装身分捜査」「架空名義口座」という新たな武器を用いて「闇のエコシステム」の破壊を目指す官民連携の試み(そして、トクリュウの「匿名性」の高さゆえの結束力のなさという弱点を巧みに突く取組み)に期待したいところだ。(芳賀)
「丙午は災害が多い」は迷信だが
「丙午は災害が多い」とよくいわれるが、もちろん迷信に過ぎない。元々は江戸初期に「丙午生まれ」(※諸説あり)の八百屋お七が放火事件を起こしたことに始まったといわれる。その後、1786年には天明の大飢饉、1846年には善光寺の大地震、1906年にはサンフランシスコ地震が発生していることも、少しは起因するかもしれない。とはいえ、今年は正月から地震が多い。1月1日以降で震度4以上の地震の発生を見てみると、1月6日に島根県東部で震度5強(同日震度5弱や震度4も複数回発生)、1月9日に千葉県北東部と秋田県内陸北部で震度4、1月11日に岩手県沿岸部で震度4、1月13日に能登半島で震度4と、地域を選ばずに少し大きめの地震が立て続けに発生している。迷信を信じる必要はないが、私たちの地震への備えが重要であることに変わりはないだろう。(大越)
「年賀状じまい」は「人とのつながりじまい」?
今年も年賀状じまいの言葉を添えた年賀状が数枚届いた。昔お世話になった方など、年賀状のみでかろうじてつながっていることもあり、年賀状がなくなれば他に連絡先も知らず、知っていてもわざわざ連絡するほどの用事もない。筆者の近況に興味もないだろうが、返信不要を承知で一方的に送り続けてしまうのは、「年賀状が届く」ということで「受取人がそこにいる」ことがわかり、唯一の安否確認の手段だからだ。同年代や若い人なら携帯やメールアドレスくらいは知っている。しかし「今後はメール等で」と年賀状じまいをしても…互いにわざわざ連絡するほどの用事もないまま、「通じるかわからない連絡先」になるのではないか?用事がなくても年に一度は連絡先や安否を確認できる機会だった年賀状。なくせば人とのつながりもなくなりそうで、何とも寂しい。(吉原)
管理職はハラスメントの相談対応者であり防衛者~福井県の前知事に関するセクシュアルハラスメントに関する調査報告書を例に~
1月7日、福井県は、前知事のセクシュアルハラスメントに関する調査報告書を公表した。当該報告書では、前知事自身の問題として「セクシュアルハラスメントの防止を率先して実践すべき職責にある者としての自覚の著しい欠如」等が指摘されていたが、周囲や組織の問題として「管理職のセクシュアルハラスメントに対する問題意識の希薄さや対応の不適切さ」も指摘されていた。消費者庁は「職制上のレポーティングラインにおける報告(いわゆる上司等への報告)やその他の労働者等及び役員に対する報告についても内部公益通報に当たり得る」との見解を示している。通報窓口は、職制上のレポーティングラインが機能しない場合の “バイパスルート”だ。通報窓口があるからと言って、通常のルートを機能させずに済むことにはならないことに留意してほしい。(安藤(未))
▼福井県「杉本前知事のセクシュアルハラスメントに関する報告書を公表します」(2026/1/7)
▼読売新聞オンライン『福井県の前知事セクハラ20年、女性職員に「エッチなことは好き?」…背後からスカートの中に手も』(2026/01/07 14:53)
▼消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(令和3年10月)
※職制上のレポーティングラインについては、7ページの注11に記載されています。


