真実を見極められる情報リテラシー教育の大切さ

「サイバープロパガンダ」という言葉をご存じだろうか。SNSやウェブサイトなどのサイバー空間においてプロパガンダ(特定の思想・世論・行動を誘導する行為)を行うことを指す。ネット上ではフェイクニュースに代表される偽情報や誤情報が流通しており、こういった情報を、外国の国家機関や政治的意図を持った者などが「武器」として使い、他国の選挙での投票等を意図的に操作する例が確認されている。恐ろしいのはこんなケース。従業員が偽情報と気付かずに他者に情報を拡散した結果、その従業員も「プロパガンダに加担した仲間だ」というレッテルが付く例。こうなれば企業も「従業員教育をしていたのか」と非難を浴びるのは必至だ。従業員に、情報の取捨選択と偽情報等を拡散させないためのリテラシー教育を、危機管理の一つとして取り組むべきだろう。(宮本)

▼インターネットの安全・安心ハンドブックP.60 偽・誤情報、サイバープロパガンダに騙されないようにしよう／P.187用語集 国家サイバー統括室(NCO)

大地震のあと自宅で最も困るのは「水洗トイレが使えない」

「日本トイレ研究所」は6月26日、「全国47都道府県の災害時トイレに関する意識調査」を公表した。大地震のあと、自宅で困りそうなこととして最も多いのは「水洗トイレが使えない」(62.6％)が最多となり、「飲料水がない」 (39.4％)など他の選択肢を大きく上回った。一方で、大地震の後、水洗トイレを使うと汚水があふれたり、逆流したりする危険性については過半数(57.3％)が知らないと回答した。また、災害が発生した後の避難生活先として「自宅」を選んだのは74.7％だったが、「災害用トイレ」を備えているのは20.6％に過ぎなかった。トイレを備蓄している人のうち「使用方法を確認した」は24.2％で「購⼊したまま、確認していない」は59.9％。今後も、災害後のトイレに関する意識を高める活動を続けていきたい。(大越)

▼全国47都道府県の災害時トイレに関する意識調査(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)

「仕方ない」を疑おう

「こういうルールだから仕方ない」「現状はこうだから無理」「慣習に従うべき」「この業界では当たり前」…こういった言葉が、現場からのSOSを押しつぶしてはいないだろうか。時代が変わり、前提が変わればリスクも変わる。安易に「仕方ない」「変えられない」と決めつけ、「不作為」を正当化し続ければ、現場のリスクは膨らむばかりだ。今、ヒット作を生み出した漫画家と編集部とのトラブルが報じられている。再三「環境改善」を求められても不当な対応を続けた編集者は、どんな言い訳を繰り出していたのだろう。「仕方ない」を言い訳に現状を放置すれば、従来のやり方やルールを根本から見直すべきタイミングを逃し、現場はリスクにさらされ続ける。大事故が起きる前に、「仕方ない」を疑い、小さな「おかしい」に耳を傾けることが必要ではないか。(吉原)

飲酒運転根絶への機運が一層高まっている！海外製のノンアルコール飲料はアルコール分ゼロではないかも！？

「ノンアルコール飲料は安全」という思い込みが、コンプライアンス違反のリスクにつながる。酒税法第2条第1項では、アルコール分が1％未満の飲料は法律上の酒類には該当しない。日本の飲料メーカー4社のQ＆Aでは、アルコール分0％とされているが、海外製の場合、日本とは基準が異なる可能性があり、飲酒運転の呼気検査で反応する可能性がある。虚偽か勘違いかは不明だが、海上自衛隊員が酒気帯び運転疑いで逮捕された際に「ノンアルコールビールを飲んだ」という事例もある。また、先月、危険運転致死傷罪の要件を見直し、飲酒運転に関する基準をより明確化した改正自動車運転死傷処罰法が成立し、飲酒運転根絶への機運が一層高まっている。夏の行楽シーズンを迎え、車での移動機会が増えるこの時期だからこそ、改めて周知徹底をお勧めする。(安藤(未))

▼読売新聞『海上自衛隊員を酒気帯び運転疑いで逮捕「ラーメン屋でノンアルコールビール4本飲んだ」「飲酒運転になるとは」』(2026/06/28 15:58)
▼SOMPOダイレクト「ノンアルコール飲料を飲んで運転してもいいの？」(2018/03/12)
▼法務省「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案」