政府が富士山噴火動画を公開

内閣府防災は3月30日、富士山噴火についての動画をYoutube等で公開した。歴史を紐解けば平均して100年に1度は噴火している富士山は、1707年の宝永噴火を最後に300年間噴火しておらず、いつ噴火してもおかしくない状況だ。動画内では一般生活者が取れる対応として、「1週間の備蓄」と「ラジオなど、複数の情報収集手段の確保」を挙げている。これまでとの違いは、「ステージに応じた被害の様相」として降灰量に合わせてステージを1から4まで分けていることだろう。正直なところステージ2を「被害小さい」としている部分など疑問点は残るが、富士山が噴火したらどのようなことが発生するのか具体的に描いている部分は評価できる。気象庁では従来から富士山噴火の前に噴火予報を発し、準備を促すものとしている。富士山噴火に対応するBCPの策定が急務だ。(大越)

▼富士山の大規模噴火と広域降灰への対策―日頃からの備えを日常に―(内閣府防災)
※音声が流れます。ご注意ください。

求職者等へのハラスメント防止対策 ～根幹にあるのは「敬意」～

転職活動をしていた頃、筆者は転職回数を理由に書類選考で落とされることが多かった。ようやく某社で面接の機会を得たが…面接に呼んでおきながら、部門長は筆者の転職回数を鼻で笑い、人事担当役員も、現場で会社の強みとなるサービスを支えている非正規社員を、小ばかにした発言をする。どのみち不採用と思ったが、帰ってすぐに辞退の連絡を入れた。カスハラ対策と同様に、求職者等へのセクハラ防止対策も10/1から法制化される。だが採用活動におけるリスクはセクハラばかりではない。求める人財の獲得には、採用に関わる人と求職者との間での信頼関係の構築が欠かせない。相手が社外でも社内でも、どんな経歴や能力でも、敬意をもって接することの重要性はしっかり伝えたいものだ。当社では採用に関わる人向けの研修動画も用意している。ご参考までに。(吉原)

公益通報者保護法に関する指針とその解説が公表！職制上のレポーティングラインとの関係性にも注目を！

今年の12月から施行される改正公益通報者保護法に関して、改正後の内閣府の指針と、当該指針の解説が公表された。それぞれ新旧対照表も公表されているので、参照していただきたい。指針の解説では、従来から「職制上のレポーティングラインにおける報告(いわゆる上司等への報告)やその他の労働者等及び役員に対する報告についても内部公益通報に当たり得る」とあり、今般の改正で法改正とは別に「『職制上のレポーティングラインにおける報告(いわゆる上司等への報告)をしなければ内部公益通報受付窓口に相談できない』といった誤った理解がなされ、通報が躊躇(ちゅうちょ)されるといったことにならないよう、事業者においても周知等留意することが求められる」等の一文が追加された。上司等の役割についてもこれらの資料を参照していただきたい。(安藤(未))

▼消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
※「法定指針及び指針の解説」のうち「令和8年12月1日から施行」の部分をご覧ください。
▼消費者庁「【新旧対照表】公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」
▼消費者庁「【新旧対照表】公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」