記事一覧
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情報セキュリティ トピックス
IT-BCP 基礎理論
2026.03.16 -
危機管理トピックス
令和7年犯罪収益移転防止法の施行状況/サイバー空間をめぐる脅威の情勢/第6次男女共同参画基本計画
2026.03.16 -
暴排トピックス
これまでの延長線上ではない新たな対策が必要だ~令和7年の犯罪情勢を読み解く
2026.03.10 -
危機管理トピックス
令和7年の治安の回顧と展望/「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果/それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意
2026.03.09 -
SPNの眼
危機対応時の問い合わせ一次対応トークのポイント ~情報漏えいや企業不祥事対応の通知(公表)後の対応における基本的な考え方~
2026.03.03 -
危機管理トピックス
3月は「自殺対策強化月間」/コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議/職場における熱中症防止対策
2026.03.02 -
専門家の集まるBCPカフェ
意外と知らない津波の恐ろしさ~知る・備える・行動する~
2026.02.25 -
危機管理トピックス
有価証券報告書の定時株主総会前の開示/第18回 国土強靱化推進会議/第1回 AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会
2026.02.24 -
企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事対応 対応方針の策定とリスク評価の手法
2026.02.16 -
危機管理トピックス
令和7年の犯罪情勢/特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(暫定値)/労働力調査令和7年平均結果要約
2026.02.16
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
08月17日号
正に異常事態だ~変貌する犯罪組織/組織犯罪にどう対峙すべきか
暴排条例や暴力団対策法といった規制強化で、伝統的な暴力団の組織的基盤は大きく崩れ、構成員数は急激に減少した。だが、その規制強化が必ずしも本質的な治安改善に直結していない現状がある。警察庁は「国民が日々、詐欺電話や詐欺メールにさらされ、強盗への不安を抱えており、現在の状況は、正に異常事態」と危機感を露わにするが、犯罪組織や組織犯罪にどう対峙すべきか、本質的な取組みが急務だ。日本の「犯罪組織」は時代にあった変貌を遂げている。伝統的な組織のあり方は表面的に弱体化する一方で、トクリュウやネット犯罪、グローバル化に適応した新たな勢力が台頭、組織犯罪も高度化が進む。時代に適った「犯罪組織」「組織犯罪」に対峙すべく、「できることはすべてやる」と常に対応をアップデートしていくことが、私たちに求められている。(芳賀)
内水氾濫では浸水10センチ以上は「半壊」
先日千葉県で発生した記録的豪雨。同県はこれまで10人が亡くなり、住宅被害は1500棟以上と発表した。お亡くなりになった方のご冥福と現地の一刻も早い復旧を心から願う。被災された方はこれから、り災証明書の発行手続きに入ると思うが、地震と水害では一次調査の判定によるり災証明書をもらった後に二次調査を申請するべきかの判断基準がかなり違うので注意してほしい。水害の場合、一次調査で床上10cm以上浸水している場合は一律で「半壊」以上の認定が出るように2024年から制度が変更されている。この10cmとは「被害が一番深い場所」で測定できれば半壊以上の認定が出るはずだ。床上10cm以上の被害があるのに「準半壊」の判定だった方は、再度の一次調査を自治体に申し込んでほしい。二次調査ではなく「一次調査のやり直し」を求めることがコツだ。(大越)
▼災害に係る住家の被害認定基準運用指針 第2編 水害による被害(内閣府)
▼内水氾濫の住宅被害判定に新基準 公的支援、素早く(日本経済新聞)
自分の身を守るには、自分で判断するための「知識」と「考える力」が必要
災害発生時は、度々TVから「命を守る行動」を求めるアナウンスが流れる。人間が自然を正確に予想することなどできず、いくらネットやTVを見ても、自分がいる場所の危険度を正確に把握することはできない。場合によっては避難指示が出る前に危険が迫ることもあれば、避難しても空振りに終わることもあろう。一人一人に向けた正確な指示など不可能な中、極限の状態で求められるのは、自分で自分の命を守ること。限られた情報と過去に蓄えた知識や経験をもとに、自分で判断して動かねばならない。正しい判断には正しい知識が必要であり、単に「こういうときはこうする」と対応を覚えるのでは足りず、「なぜこうすべきか」を理解し、判断基準を身につける必要がある。非常時にAIが使えるとは限らない。命を守るには、我が身に知識と考える力が必要だ。(吉原)
正しい情報を扱うことが、従業員を守り、被災者を支援することになる
令和8年熊本地震では、毎日新聞が撮影した被災地の写真がAIで加工され、事実と異なる内容としてSNS上で拡散された可能性がある。SNS上の情報を業務判断や社内周知に利用する際、真偽確認を徹底すべきだろう。被災状況を確認する公式情報源の一例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所の「防災クロスビュー: bosaiXview」が挙げられる。社員教育において、公的機関や報道機関の情報と照合する習慣をつけて、誤情報の拡散防止に努めるために、発信者や情報源、投稿日時を確認する演習や、実際の事例を用いたケーススタディを実施することが考えられる。また、13日に千葉県で豪雨被害が発生し、尊い人命が失われた。謹んで哀悼の意を表したい。今後も自然災害はどこかで起こる。まずは正しい情報を扱うことが従業員を守り、被災者を支援することになるだろう。(安藤(未))
▼読売新聞『熊本地震巡るデマがSNSで拡散…「偽の画像や動画の投稿もあり得る」「確信が持てない時は拡散しないで」』(2026/07/28 21:15)
▼毎日新聞『熊本地震でデマ拡散、根拠ない陰謀論にAI画像 専門家「疑って見て」』(2026/07/29 16:59 最終更新 07/29 17:39)
▼毎日新聞『熊本地震の偽画像がSNSで拡散 毎日新聞の写真をAIで加工か』(2026/08/10 21:01)
▼国立研究開発法人防災科学技術研究所「防災クロスビュー: bosaiXview」※2026/08/17閲覧
▼国立研究開発法人防災科学技術研究所「防災クロスビュー:令和8年熊本地震 更新情報」(2026/07/29)※2026/08/17閲覧


