サーファーへの津波警報にドローン活用

サーファーや海水浴客に、地震発生や津波到来を伝えるのは難しい。海なので地震が発生していることが分からず、防災行政無線も風向きによっては全く聞こえないため、津波が来ることを知る術がない。そのため、日本財団などでは海にいる人に津波の危険性を伝える「オレンジフラッグ」を推奨している。オレンジは青の「補色(色相環上で反対色)」であり、海では最も見やすい色だからだ。そんなサーファーらへの災害伝達の手段として、近年ドローンの活用が注目されている。海岸の上空にドローンを飛ばし、津波警報と避難誘導を行うこの取り組みは、実際に今年7月の千葉県における地震で活用された。消防庁は津波だけでなく、土砂災害や山火事などの災害情報の手段としてドローンの活用を自治体に促す方針を固めた。民間での活用方法も議論していきたい。(大越)

「そっとして」おかれることへのモヤモヤ感

推しが結婚を発表した。アイドルといえども不惑を過ぎ、働き過ぎを心配していた筆者としては、家庭をもつことはむしろ喜ばしいのだが…周囲の生暖かい目(？)が居心地悪い。ファンの受け入れ方も様々で、大打撃を受けている人もいるだろうが、純粋に「おめでとう！」の人もいる。にもかかわらず「ショックなんでしょ？」「そっとしておいてほしいんでしょ？」というかのように、距離を置かれることにモヤモヤするのだ。この感覚、髪を切った後の「髪切った？って言っちゃいけないんだよね？」と気遣われる感じとよく似ている。結局このモヤモヤ感に堪え切れず、「髪切りました。特に何事も起きていません。大丈夫ですよ。」「推しが結婚しました。私はうれしいタイプです。」と余計な情報をこちらから発信してしまう。私は普通に仕事をしたいだけだ…。(吉原)

労働基準法改正の議論は着々と進んでいる

今年1月、労働基準関係法制研究会から労働基準法等の見直しに関する報告書が取りまとめられ、労働政策審議会において議論が進んでいる。論点は、労働者の定義の見直し、事業場単位の法適用の見直し、過半数代表者の選出方法等の労使間コミュニケーション、時間外・休日労働時間の上限規制、企業による労働時間の情報開示、管理監督者の定義の明確化や健康福祉確保措置、休憩の一斉付与義務の見直し、休日労働を含めた連続勤務規制、法定休日の特定、勤務間インターバル制度の導入、つながらない権利の法制化、年次有給休暇の時季指定義務の対象の調整、年次有給休暇取得時の賃金算定方法の統一、時間単位年休の推進、割増賃金の割増率の引上げ等だ。労働政策審議会から厚生労働大臣への建議が出れば、法改正は確実に行われる。適宜動向を注視したい。(安藤(未))

▼厚生労働省「「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します」(2025/1/8)
▼厚生労働省「労働政策審議会 (労働条件分科会)」