データの保有状況の把握と仮名加工情報化によるリスク低減

不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏えいを起こした会社は、個人情報保護法令の要請で、漏えいや滅失、そのおそれのある個人データの主体に対して、事案の概要や二次被害の注意喚起を通知する必要があり、侵害されたサーバで保管していたデータを抽出し、通知対象者を選別して通知を行う。この作業は必要だが大きな負担になっている。対策のひとつとして、保有データを仮名加工情報化しておくことが推奨されている。理由は、これらには通知義務の適用除外があるからだ(※)。すなわち保有データを適用除外に該当するように加工して保有することがポイントで、かつこの対策は個人情報の主体に二次被害が及ばないためでもある。データの保有状況の把握と仮名加工情報化を、危機発生時の負担軽減、被害者を減らす両面から、検討してはいかがだろう。(宮本)

(※)仮名加工情報化を行うにあたって「削除情報等の安全管理措置」など一定の条件があり、事案が起きたあと通知が必要な場合もあるので、詳細は関連のガイドラインを参照願う。
▼個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-3-6 適用除外(法第41条第9項関係)

プライバシー侵害の配慮規程は不可欠

首相を議長とする国家情報会議と内閣官房の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局(会議)」の新設法案が国会で実質審議入り。国家情報局には主要官庁等の情報機関に必要な情報の提供を求める権限を持たせる。野党は警察が収集した個人情報が同会議で共有されると各省庁が法令に従って取得した情報の目的外利用に当たると批判。これに対し、政府側はプライバシーの権利の侵害や野党議員の行動監視等の政治利用の危険性はないと否定している。欧米では同様の情報機関の監視を国会が担っているが、高市首相はその必要性を否定。日弁連もプライバシー侵害などの人権侵害につながる恐れがあるとして、独立機関による監視制度の創設を提言している。何故、日本だけが外部からのチェック機能が不要との結論に達し得るのか。正に“丁寧な説明”が求められる。(石原)

富士山噴火に備えた家庭の備え

前回に引き続き富士山噴火の話を。前回は内閣府防災が公表した動画を紹介したが、HPでは一般生活者向けに「火山災害への備え‐知っておきたい火山減少と対策‐」として漫画も公表されている。小学校の授業で富士山噴火の恐ろしさを知った女子が、家に帰って両親にどうしたらいいのか尋ねる部分から物語が始まるという、分かりやすい構成で作成しているので、実際にご家庭で家族とともに読んでもらうのが良いかもしれない。ただしステージ2(降灰量が3～30cm、道路通行・物資供給困難)までは原則として自宅の備蓄品で対応しようという、基本的に生活者に協力を求める内容になっている。江戸時代に発生した宝永噴火ではおよそ2週間噴火が続いた。家庭では少なくとも、1週間は自宅で過ごせる備蓄が必要だろう。地震への備えと合わせ、検討したい。(大越)

▼火山災害への備えー知っておきたい火山現象と対策―(内閣府防災)

お客様視点で考えることは重要だが…

以前勤めていた会社にお客様視点を激しく主張する営業担当がいた。商品開発担当には「お客様の側から欲しいと連絡が来るような、安くて便利で高品質な商品を開発しろ」、販促担当には「お客様が一目で商品の特長を理解し、すぐ発注につながるリーフレットを作れ」、品質管理担当には「お客様の信頼を得るために、不良品は絶対に出すな」、物流担当には「欠品でお客様に迷惑を掛けるな」と。確かにそんな夢のような商品があればお客様は喜ぶだろう。だが営業が売り込まなくてもお客様から声が掛かり、説明せずとも魅力が伝わり、不良品も出荷トラブルもないならば…営業担当は何をするのか。仕事は様々な部署が協力し合い、自社の発展を目指すもの。仕事の目的や仲間への敬意を忘れ、自分を顧客そのものとして無謀な要求を続けるなら…まるでカスハラだ。(吉原)

個人情報保護法の改正法案が閣議決定！

4月7日、個人情報保護法の改正法案が閣議決定された。規制が緩和されている一方で、個人の権利利益を保護する観点で規制が強化されているものもある。例えば、オプトアウト制度(本人の求めにより提供を停止すること等を条件に同意なく第三者提供を可能とする制度)について、提供先の身元と利用目的の確認が義務化される。16歳未満の者が本人(情報主体)である場合、同意取得や通知等について当該本人の法定代理人を対象とすることが明文化される。さらに、ペナルティも強化されており、法定刑の引上げ等に加え、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合、個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度が新設される。これらは改正案の一部をピックアップしたものであるため、詳細は個人情報保護委員会のホームページを参照願いたい。(安藤(未))

▼個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について(令和8年4月7日)』