記事一覧
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危機管理トピックス
令和7年版防衛白書・令和6年度文部科学白書/金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針/ランサムウェアPhobos/8Base 復号ツールの開発
2025.07.22 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラに関する法令改正を見据えて~BtoC&B~
2025.07.15 -
危機管理トピックス
政府方針における金融庁関連の施策/今後の人材開発政策の在り方/令和7年版情報通信白書/オンラインカジノ アクセス抑止の在り方
2025.07.14 -
暴排トピックス
金融犯罪対策の深化が急務だ~すべての事業者は「自分事」として捉えてほしい
2025.07.08 -
危機管理トピックス
「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析」調査研究報告書/新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性/特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺 認知・検挙状況
2025.07.07 -
SPNの眼
SPNの眼~カスハラ対策を義務付ける法律が成立。いよいよ体制整備が佳境に!!
2025.07.01 -
危機管理トピックス
令和7年版通商白書・通商戦略2025/FATF 金融包摂・AML CFT供与対策/第113回ILO総会結果/金融機関の取組評価アンケート調査
2025.06.30 -
SPN BIZ Info.
【イベントレポート】「就活等セクハラは他人事ではない!新たに必要となる体制整備と、改めて見直したいハラスメント防止体制」を開催しました
2025.06.26 -
天災は、忘れぬうちにやってくる!これから始めるBCP
タワマンやオフィスビルなど、高層ビルでは長周期地震動対策を急げ
2025.06.23 -
危機管理トピックス
特殊詐欺等被害拡大防止の「情報連携協定書」締結/金融庁 AI官民フォーラム/労災保険制度の在り方
2025.06.23
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
12月15日号
国がギャンブル依存症を助長している構図は否定できない~危機感が希薄だ
ギャンブル依存症の問題が深刻だ。多重債務問題に取り組む司法書士のグループへの相談は、オンラインギャンブルが82%(リアルとの併用を含む)にのぼり、そのうち海外の違法カジノは一部にすぎず、国内の公営競技が目立つという。「今やスマホの中に賭博場がある。被害がさらに深刻化する恐れがある」との指摘は極めて重要だ。一方、ギャンブル等依存症対策推進本部(内閣府)によれば、2023年度の公営ギャンブルでオンライン購入の割合は地方競馬の90.0%を筆頭に軒並み8割を超えた。いずれも2019年と比べて10~20ポイント以上も上昇。コロナ禍で外出が制限されたことが要因だが、同本部担当者の「収益の一部は社会福祉や公共事業に使われ、公益性は高い。依存症対策は必要だが、多くの人は問題なくレジャーとして楽しんでいる」との発言には違和感しかない。(芳賀)
三陸沖だけではなく、南海トラフ地震にも十分警戒
先週8日(月)23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするM7.5、深さ54㎞とされる地震が発生。この地震で、青森県八戸市では最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測したほか、岩手県久慈港では0.7mの津波を観測した。地震の発生に伴い、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震情報」を発表し、周辺地域に注意を促した。日本海溝・千島海港沖では過去にも1963年に択捉島南東沖地震でMw7.0の地震が発生した18時間後にMw8.5の地震が発生したことや、何より2011年の東日本大震災では三陸沖でMw7.3の地震が発生した2日後にMw9.0の巨大地震が発生した事例がある。実は先週は12日(金)に茨木県南部でM4.9、13日(土)に東海道南方沖でM5.3の地震が発生するなど比較的大きめの地震が南下している状況もうかがえる。三陸沖だけでなく、南海トラフ地震にも十分な警戒が必要だ。(大越)
配属されてほしいのは、「自分の分身」?!
多様性に配慮しつつ、ハラスメント防止や適切な指導を考える研修にて。「今、自部署に配属されたら嬉しい人はどんな人か」を考え、グループ内で話し合ってもらったところ、「自分の分身がほしい」との発言がポツリ。自分の分身「のような人」ではなく、「自分の分身そのもの」がよいとのことで、多くの賛同を得ていた。気持ちはわかる。何も言わなくても、思っていることがそのまま通じるし、自分と同じやり方を好むだろうから文句も出ない。まさにストレスフリーではあるが…きっと同じ勘違いをし、同じことが苦手で、同じようなトラブルを起こして対応に苦慮するのだろう。本人の自己認識はともかくとして、多くの人は「完璧」ではない。完璧でない人同士が働くことで、補い合い、伸ばし合えるのだと思う。自分の分身もいいけれど、多様性も悪くない。(吉原)
「自転車」の飲酒運転で「車」の運転免許が停止される場合がある!
「自転車」の飲酒運転で「車」の運転免許が停止される場合があることをご存じだろうか。道路交通法改正で、2024年11月から酒気帯び運転も罰則(3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象となった。車の運転免許保有者が、自転車による酒気帯び運転などの交通違反や交通事故を起こした場合には、道路交通法の「危険性帯有者」に当たり、6月を超えない範囲で運転免許の停止処分となる場合がある。さらに、2026年4月からは「青切符(交通反則通告制度)」の対象になる。飲酒運転だけではなく、ながらスマホ、傘さし運転、イヤホンやヘッドフォンを使用するなどして安全運転に必要な音や声が聞こえない状態での運転、2人乗り、並進運転も重大な事故につながりかねない危険な行為だ。自転車の運転に関するルールを社内で周知をされてはいかがか。(安藤(未))
▼読売新聞『飲酒「自転車」で「車」免許停止処分が急増、今年すでに900人…忘年会シーズンに取り締まり強化』(2025/12/10 15:00)
▼警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」


