再考しかない日米関税交渉

今回の日米関税交渉が、完全に日本の失策であることは明白だ。日本側の米国側に対する5500億ドル(約80兆円)の投資行為は例えば、日本の自動車メーカーが行い、そのまた融資の補償を日本の公的金融機関がするということではない。日本側は投資基金を作り入金するだけで、投資先を決め運用するのはあくまでも米国側(企業)なのである。その上日本側へのリターンは10%しかない。そこまで米国企業にフリーハンドを与えてしまっている。財政危機が喧伝されている中、80兆円のカネは一体どこから出るのか。日本が保有する米国債の売却は米側が認めないし、大企業が保有する内部留保600兆円の一部を使途にするのも筋違いだ。日本には公共インフラの整備等投資すべき対象が山ほどある中、まさか増税による資金確保か。何故か、国益を毀損する政策ばかり罷り通る。(石原)

氾濫の予兆がつかみにくい「内水氾濫」

本稿を執筆している8月12日9時現在、熊本県を中心に記録的な大雨による被害が多数発生。現在でも長崎県や東海・北陸地方に警戒警報が発表され、予断を許さない状況が続く。現地の方々はくれぐれも早めの「命を守る行動」をとることを切に願う。今回の大雨では「内水氾濫」による被害が注目された。内水氾濫とは大雨や集中豪雨により、下水道や水路などの排水能力を超えて雨水があふれ出し、道路や建物などが浸水する現象を指す。注意しなければいけないのは、内水氾濫は外水氾濫と違い、氾濫の予兆がつかみにくいことだ。堤防決壊であれば現在は監視カメラが多く設置されており、氾濫の予兆を観測することができる。内水氾濫は下水道などの排水能力を超えると一気に水があふれ出し、みるみるうちに水かさが増す。水害の特徴を知り、事前に備えたい。(大越)

水害被害に遭ってしまったら

今年も7月から8月にかけて、九州を中心に水害が発生している。今回は水害被害に遭った後に参考になる資料として、荏原製作所が作成している「住宅における水害対応マニュアル」を紹介したい。応急処置のやることリストでは建物における「生活周りを整える」「復旧に向けた取り組み」と生活における「行政関係の手続き」「保険の手続き（建物）」「保険の手続き（車）」の5項目をフローチャート形式で分かりやすく解説している。重要なのはこの5項目を可能な限り「同時に」取り組むことだ。建物の水害復旧はなるべく早く室内から水気を取り、カビを広げないところから始まる。被災直後から数日でカビによる室内汚染は顕著になるという。ボランティアの手も借りながら迅速に対応していくことが望ましい。水害が多い地域の企業は知っておきたい内容だ。(大越)

▼「住宅における水害対応マニュアル」（概要版）（荏原製作所HPより）

「どうしたらできるか」は人によって異なるから…

以前いた会社には、得意先に持参する物を準備する際、何度注意されても、置いてはいけない場所に物を置く人がいた。避難通路をふさぐ場所、ドアが開けられなくなる場所、消火器を取り出せなくする場所等、毎回「置いてはいけない理由」を説明するが、「つい置いてしまう」のだそうな。何度も叱られた彼が編み出した再発防止策は、置いてはいけない場所にテープで目印をつけることだった。周囲からは「そんなことしなくてもできるだろう」「みっともない」と不評だったが、再発防止の効果は確かにあったため、周囲も何も言わなくなった。理由はともかく視覚的に禁止された方がよい人もいれば、理由に納得して従事したい人もいる。防止策もマニュアルも、「その人の最適」に合わせるのがベストだが、守るべきことの確実性と柔軟性の両立はなかなか難しい。(吉原)

80年間、核戦争が起きなかったのは運が良かっただけ

8月6日の平和記念式典において、広島県の湯崎知事は歴史を紐解きながら、核抑止論に対する苦言を呈していた。1962年のキューバ危機では、ソ連軍の潜水艦の艦長が「米軍から攻撃を受けた」と誤認して核魚雷で反撃しようとしていたし、米軍の中距離核巡航ミサイルが配備されていた沖縄でも発射命令が誤って出されていた。元米国防長官ウィリアム・ペリー氏によると、冷戦期に米国で少なくとも3回、ソ連で2回、核ミサイルの誤警報があった。大陸間弾道ミサイルの発射は10分以内に決断する必要がある。例えば、1983年、ソ連の早期警戒衛星が「米国から5発の核ミサイルが発射された」と警告した際、スタニスラフ・ペトロフ中佐は、「たった5発で戦争を始めるはずがない」と、とっさに誤警報と判断した。80年間、運良く核戦争が起きなかっただけなのだ。(安藤(未))

▼NHK『【全文】知事あいさつ「核兵器廃絶という光に向けて這い進む」』（2025/8/6 12:47』
▼布施 祐仁『ソ連と米国のキケンすぎる「チキンレース」に戦慄…「地球は滅亡しかけていた」』（2024/9/20）