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★5月14日更新<br>2026年5月の「最新の暴排動向」<br>チェックはこちらから

★5月14日更新
2026年5月の「最新の暴排動向」
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30秒で読める危機管理コラム

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

生成AIやSNSに翻弄されないために~企業のリスクとして捉えよ

巨人の阿部前監督が暴行容疑で逮捕された件。「生成AIがそうアドバイスしたので」は業務においては大きなリスクとなる。そもそも生成AIには限界がある。生成AIに「相談」や「返信」を委ねる場合、出力された内容の背後にある制度・人間関係・意図の文脈を自分で補完・確認する意識が無ければ、正しい回答は導かれない。さらに生成AIはユーザーに同調しやすい「シコファンシー(追従性)」という特性がある。AIに共感・同調され続けることで「自分は100%正しい」という認知のゆがみをもたらしかねない。従業員が生成AIを業務に活用することはもはや止められない。だからこそ、AIの特性に関する正しい理解、リテラシーの強化に向けた啓蒙・啓発は必須であり、BeRealなどSNSの持つリスクも同様だ。企業は個人の問題ではなく「自分事」として捉えるべきだろう。(芳賀)

千葉東方沖地震、最大震度7で12・8メートルの津波予想

千葉県は5月26日、甚大な被害が予想される最大規模の地震について、最新の知見を反映した被害想定を公表した。房総半島東方沖を震源とするマグニチュード8・5の巨大地震のほか、2つの地震の被害を想定。なかでも房総半島東方沖の巨大地震では、発生すれば房総半島東方の沖合が広く震源域になるとみられ、揺れは銚子市などで最大震度7、県東部の広範囲で同6強と予想される。津波の最大波はいすみ市の12・8メートルで、発災から21分後に到達する。銚子市では12・5メートル(同43分後)、一宮町は12・1メートル(同36分後)、南房総市も8・4メートル(同22分後)と、外房の沿岸域全体に大きな津波が押し寄せる。最大で犠牲者は約5万7千人に上る見込みだ。県ではハードとソフト合わせ対策に取り組むという。もちろん企業も同様の対策が必要だ。(大越)

「千葉県地震被害想定調査結果(概要)」(令和8年5月)

今はもっと「TVばっかり見て」もよいのではないか…?

仕事中、睡眠中でなければ、家ではほぼTVがついている。あえて見たい番組も多少はあるが、ほとんどが時計代わりに適当に選んだ番組だ。面白くなくてもTVは消さず、ニュースやドキュメンタリーから語学、料理、通販番組まで流しっぱなし。そこまでTVが好きなわけではないが、TVがついていれば緊急のニュースは把握できるし、ただ流していても、今世の中で起きていること、問題になっていることくらいは自然と把握できる。面白いと思うものだけを検索し、アルゴリズムに勧められたものだけ見ていれば、知らないことは知らないままだ。ブラックバイトもビジネスメール詐欺も、知っていれば判断を誤らなかったかもしれない。新聞でもラジオでもよい。面白くなくてよい。流し見、流し聞きできるメディアの重要性はもっと見直されてよいのではないか。(吉原)

台風6号が直撃!「移動しない」「外出しない」決断と実行を!

本稿の執筆時点(6/1朝)の情報では、台風6号が九州から関東にかけて日本列島を舐めるように直撃する。報道によると、3年前にもこれと似た進路をたどった台風があり、愛知県等の6県で線状降水帯が次々と発生し、複数の死傷者が出る痛ましい事態となった。さらに、当時は、東海道新幹線が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が発生し、大規模な停電や道路の冠水等により交通や生活インフラに深刻な被害がもたらされた。早めの台風への備えをお勧めする。窓の補強、風で飛ばされそうな物の固定や室内への収納、非常用品の確保、避難場所の確保といった家庭でも必要な備えはもちろんのこと、ビジネスシーンでは、可能な限り、出張の予定を延期したり、テレワークに移行したりといった、「移動しない」「外出しない」といった決断と実行も必要だろう。(安藤(未))

テレビ朝日『台風6号が列島直撃へ 関東でも警報級大雨に警戒 “似た進路”で3年前は6人死亡』(2026/5/31 23:30)
※音声が流れます。ご注意ください。
東京消防庁「台風・大雨に備えよう」

新しい「防災気象情報」が運用開始、担当者はこれをきっかけに社内周知を

5月28日から、気象庁の新しい防災気象情報が開始された。これまでも気象庁は5段階の警戒レベルごとに「警報」や「注意報」を発表してきたが、災害ごとに名称が違うなど、複雑でわかりにくい面があった。そのため今回、大幅な見直しを行い「レベル4氾濫危険警報」「レベル4大雨危険警報」「レベル3高潮警報」など警戒レベル、災害の名称、警報(注意報)で統一して発表するようにし、一般の方にも分かりやすく伝えようとする工夫がされた。しかし、名称が統一されても、まずは自分の身は自分で守らなければならない。早め早めの避難や準備はこれまでと変わらず必要だ。企業の防災担当者は、今回基準が変わり、BCPを更新する際にハザードマップや避難所を改めて周知するなど、こうしたニュースをきっかけに社内理解を進めていくのはどうだろうか。(笹嶋)

気象庁:新たな防災気象情報について(令和8年~)

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