記事一覧
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危機管理トピックス
「Microsoft 365」の大規模障害への対応依頼/無登録業者との取引は要注意!/働く女性の母性健康管理措置・母性保護規定
2026.11.16 -
暴排トピックス
また新たな武器が加わった~「遠隔解析」でトクリュウの匿名性・流動性に対抗せよ
2026.11.09 -
危機管理トピックス
サイバー対応特設サイト/サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ/防災庁が発足/Google社と連携した犯罪インフラのテイクダウン
2026.11.09 -
SPNの眼
急増する委託先による情報漏えいに備えよ!
2026.11.02 -
危機管理トピックス
個人情報流出のご心配のある方向けの相談窓口/不正アクセスによる情報漏えい等を踏まえたセキュリティ対策の徹底(注意喚起)/サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議
2026.11.02 -
専門家の集まるBCPカフェ
多発するゲリラ豪雨・線状降水帯~企業と個人が備えるべき事は
2026.10.27 -
危機管理トピックス
デジタル・分散型金融への対応のあり方/令和7年度電子商取引に関する市場調査結果/ストーカー行為等の規制等の在り方
2026.10.26 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラ認定の最低基準
2026.10.20 -
危機管理トピックス
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応/損害保険業界の信頼回復に向けた取組/マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウン
2026.10.19 -
暴排トピックス
「見えない組織」との戦いの始まりと離脱者支援における「悪魔の証明」
2026.10.14
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
11月16日号
新たな攻撃に警戒せよ~トクリュウ対策はこれからが本番だ
警視庁は、住吉会幸平一家を対象にトクリュウとの関係や犯罪実態を解明するため、2026年1月に特別対策本部を設置した。指定暴力団の傘下組織を対象とした特別対策は、警視庁として初の取り組みだったが、一定の成果が出ている。トクリュウ対策は体感治安対策上の喫緊の課題だが、その要は幸平一家対策だ。集中的な捜査により複数の傘下組織や水面下でつながる人物の存在を新たに浮かび上がらせ、潜伏していた組員を表面化させた数は2025年同期の倍に増えた。さらに組織横断的な連携による情報収集や金融・風俗関連の法令に関する知識を捜査に活用し、暴対法や暴排条例を駆使した摘発や、組員同士や関連人物との関係を断つ取り組みも進む。一方、昨今の情報漏えいの本当の脅威はこれからが本番だ。集約・分析された情報はトクリュウの新たな武器となる。(芳賀)
熊本地震、10年前の教訓を生かす
10月28日付の朝日新聞に、令和8年熊本地震からわずか19日で生産復旧を果たしたアイシン九州(熊本市)の事例が掲載されていたので紹介する。同社は自動車のドアの開閉角度を調整する「ドアチェック」の主力生産拠点だが、10年前の熊本地震では震度6弱の地震に見舞われ、天井からダクトや排水管の8割が落下。さらにクレーンも落下して5000トンのプレス機を押しつぶし、復旧までに130日かかった。当時は8万台のトヨタ車の生産に影響が出たという。現在はその時の教訓をもとに、設備の落下防止対策を強化するとともに生産拠点も愛知県に分散。その結果、今回の地震では上からの落下物は全くなく代替生産に切り替得る必要もなかったという。BCPを机上の空論に終わらせないためには、ハード対策が必要不可欠だ。ぜひ設備の耐震対策をもう一度見直してほしい。(大越)
「悪い人」目線で見ることの有用性と、「悪い人」目線だけで見ることの危険性
私の中には様々な人がいる。規程の隙を狙って自分だけ得しようとする人、お金に執着する人、自己愛が強すぎる人、情報を盗む人など、いつでもこれらの人の目を借りられるよう、キャラクターの引き出しを増やしているのだ。わかりやすく抜けがない規程・制度づくりは、運用時のトラブルを防止できる。就業規則や社内制度、その周知文等を確認するには、様々なキャラクターになりきって、悪用できそうな隙や誤解されそうな表現をチェックするとよい。仕事柄、つい「悪い人」の目線ばかりで見てしまいそうになるが、「普通の人」の目線も重要だ。「悪い人」を牽制しようと、会社が優位になるよう厳格な表現で固めれば、善良な「普通の人」はうんざりしてやる気をなくす。組織の発展に向け共に歩んでいるはずの同士を悪者扱いするような表現も、問題なのだ。(吉原)
迫る地球温暖化の「ティッピング・ポイント(臨界点)」~私たちは危機を自分ごとにできているか~
地球温暖化は単なる気温上昇の問題ではない。一定の閾値を超えれば、氷床の融解等が連鎖し、元に戻すことが困難になる「ティッピング・ポイント(臨界点)」を迎えるおそれがある。イプソスの2026年調査では、気候変動に対して個人が行動すべきとの考えについて、日本の同意率は35%で、31か国中最下位であった。2021年から24ポイント低下し、日本では気候変動を「自分ごと」と捉え、行動に移す個人の責任感が薄れている可能性がある。企業にとっても、異常気象による事業停止や調達網の寸断、規制強化、信用低下等、コンプライアンスや経営上のリスクに直結する問題だ。影響が顕在化してからでは対応の選択肢は限られる。平時から気候リスクを全社的なリスク管理に組み込み、BCPや取引先管理を継続的に見直し、組織と個人の行動変容につなげることが重要だ。(安藤(未))
▼産経新聞『「化石燃料から脱却を」 国連のグテレス事務総長、最後のCOPで会見』(2026/11/14 5:51)
▼PR TIMES「気候変動への当事者意識の低下が顕著に ― イプソス、31か国気候変動に関するグローバル調査2026をアースデイに向けて発表」(2026/04/22 9:00)


