新潟県柏崎刈羽原発の再稼働が加速しているが…

福島第一原発事故後、柏崎刈羽原発が東電による初の再稼働になる。これまで再稼働について「県民に信を問う」と表明していた花角知事。筋を通すならば、県民投票か県知事選挙を行うべきだが、県議会では自公会派が「知事が原発再稼働を決めるなら、議会でそれを追認する旨」の決議を採択。しかし、県民投票を求める署名は既に法定必要数の4倍超、また県民意識調査によると、県民の7割が再稼働に不安を感じている。主権者たる県民の声が無視されたままだ。知事と自公会派で再稼働をゴリ押しすることは許されない。東電は福島第一原発事故の原因分析もできておらず、原発関連のトラブルやミスも相次いでおり、再稼働できる状況にはない。また現状の避難計画が実効性を伴っていない。次世代原発の安全性を強調するためにも県民・国民への説得は不可欠だ。(石原)

▼柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備、秘密文書を不適切コピー・原子力規制委発表 組織的な問題ではないと東電(新潟日報)
▼東電の「原発を動かす適格性」に疑問 大島堅一・龍谷大教授(毎日新聞)
▼防災避難計画についての疑問(原子力規制委員会)
▼原発を動かすための「インチキ」だらけ…お役所がつくった「国民の命を守る避難計画」の不都合な真実：住民の自主避難を阻止するための「避難させない計画」(PRESIDENT Online)

「台湾有事」BCP策定を急げ

「台湾有事」に関する国際情勢が、緊張の度合いを日々高めている。現在の日本、中国両政府の対応の是非や国際法の解釈は本稿の目的するところではないので割愛するが、企業に求められるのは台湾有事に備えたBCPだ。とはいえ、そのヒントを記した文献は少ない。その中で、沖縄経済同友会が2024年3月に発行した『有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言』は日本の「事態認定」や海外の関連する条約の解説、さらにはBCPのための課題の整理などがされており、非常に参考になる。同会は今年3月に「一般企業用 有事等対応要領」を公開。こちらは「グレーゾーン」の整理の仕方が端的にまとめられている。企業のBCP担当者はぜひ目を通しておいてほしい。ただし、双方とも「存立危機事態」についてはほぼ触れられていないため、アップグレードが必要だ。(大越)

▼『有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言』(沖縄経済同友会)
▼一般企業用 有事等対応要領(ひな型)(同)

就活セクハラを「べからず」だけで防止するリスク

学生サークルの同窓会にて、学生から「先輩の会社に興味があります。仕事や職場環境について聴きたいです！」と言われたらどうするだろう。「じゃあ、もう一軒行くか？」と酒を酌み交わしながら、会社の魅力や厳しさを語り、現代の学生の就職活動の現実を聴くこともありそうだ。しかしセクハラなど一切なく誠実に対応し、双方が満足のいく情報交換をできたとしても、会社が「学生との飲酒」や「会社を通さない面談」を禁止していたら、誠実に対応した先輩社員は罰せられるのだろうか。もし罰を受ければ、社員の善意は踏みにじられ、エンゲージメントも下がるだろう。就活セクハラ防止にルールは必要だが、「べからず」だけで対処できるほど現実は単純でない。イレギュラーを想定したルール作りや、全社員へ「なぜダメか」を真摯に伝える教育を勧めたい。(吉原)

カスタマーハラスメント、就活等セクシュアルハラスメント、公益通報者保護制度等について具体的な施策内容が示され始めている！

今年6月にカスタマーハラスメント、就活等セクシュアルハラスメントについて企業等に対策を義務化する法改正が行われ、具体的な内容は厚生労働省令や厚生労働大臣の指針に委ねられている。11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、厚生労働省がこれらの案が提示し、改正法の施行期日を来年10月1日とする方針だ。また、パワーハラスメントに関する厚生労働大臣指針では、パワーハラスメントの具体例に自爆営業とカミングアウトの強要を追加する予定だ。ハラスメントに関する相談は公益通報にも該当する場合がある。公益通報者保護法も今年6月に改正が行われたが、企業等が行うべき具体的な内容は内閣府の指針等に委ねられている。この指針は11月10日にパブリック・コメントの募集が始まっている。こうした国の動きを引き続き注視したい。(安藤(未))

▼厚生労働省「第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
▼e-Govパブリック・コメント「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示(案)に関する意見募集について」