進む学校現場でのカスハラ対策 東京都教育委がガイドライン公開

東京都教育庁は2月2日、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策を含む、学校が家庭・地域との良好な関係づくりに向けた対応方針等について、ガイドラインを公表した。同庁が教職員に実施したアンケートによると、カスハラなど社会通念上、疑問と感じる言動を受けたことがあると回答した割合は22％(12,093人)、相手は保護者と回答した割合が88％(2,696人)となっている。学校と保護者との関係は物販店と違い「来店拒否」という対応を取りにくく、カスハラが繰り返されやすいという点からも教職員に及ぼす負担は大きい。ガイドラインの登場は、学校の組織体制強化に加え、教職員が現場で保護者等に毅然とした対応が取りやすくなるという点でも、対策を下支えするだろう。ところで、カスハラをしている保護者たちはこのニュース、どう捉えているのだろう。(宮本)

▼「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」の策定について 2026年2月2日 東京都教育庁

ドローンの災害活用に期待

雪の吹きすさぶ2月8日の朝7時ごろ、東京稲城市の住宅で火災が発生。2階建て住宅が燃え、焼け跡から2人の遺体が見つかった。埼玉では秩父で4日から山林火災が発生。8日には最も近い住宅まで数十メートルに迫るところまで火災が広がった。乾燥注意報が全国に発表されるなか、引き続き火災に注意していただきたい。広域な山林火災などで近年活躍しているのがドローンだ。Prodrone社(愛知県)は今年1月13日に発生した山梨県の扇山で発生した山林火災を受け、ドローンを使って消火活動を支援したと発表した。機体に装備されたサーマルカメラで、目視では煙などで見落としやすい火点や熱源を観測し、ヘリによる散水位置の検討材料になったという。また、消防や自衛隊の地上部隊に対して、スピーカーで火点の位置を伝えた。ドローンの災害活用に期待したい。(大越)

▼山梨県での山林火災におけるPRODRONE RESCUEを用いた消火活動支援について

一通のメールから、AI活用に必要なリスク管理を想像する

面白いメールが届いた。送り主は頻繁に情報提供メールが届く会社の営業担当。先日電話で案内を受けたが、別部署の担当案件のため訪問は不要とご納得いただいたはずだったが、届いたのはアポイントを取りたいとのメール。「電話でお伺いしていた」内容をもとに、状況と業界に沿った情報を伝えたいと！その後、当社への賛辞として当社に存在しないサービスのリニューアルが挙げられ、ごく一般的な組織課題の提起へ続き、自社サイトへと誘導する、それは見事な…きっとAIで生成されたであろう文面だった。俄然、興味がわいてきた。どんな手順でこのメールは送信に至ったのか？文面を読み返さなかったのか？チェック体制は？クレームではなく、「起こり得るリスク」としてじっくり話を聴きたいのだが…怒らないから、アポイントを取らせてもらえないかな。(吉原)

「情報セキュリティ10大脅威 2026」に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクイン

IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表した。「組織」向け脅威の第1位「ランサム攻撃による被害」と第2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は4年連続で同順位だが、第3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインした。AIに関するリスクには、ユーザー側の認識不足による個人情報等の漏えい、営業秘密の「秘密管理性」の喪失、ディープフェイク等の偽情報・誤情報の利用、知的財産権の侵害、第三者による生成物の模倣(AIが自動的に作った生成物に著作権が発生しないこと)等が考えられる。昨年12月に閣議決定された「人工知能基本計画」では、国民のAIリテラシー向上についても謳われている。まずは、企業を取り巻くリスク対応をしつつ、如何にイノベーションとのバランスをとるか、自社に合わせた検討をお願いしたい。(安藤(未))

▼独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定』(2026/1/29)
▼内閣府「人工知能基本計画」(令和7年12月23日 閣議決定)