熱海市の土石流災害から5年

5年前の2021年7月3日、記録的な大雨となった熱海市伊豆山で大規模な土石流災害が発生。災害関連死1人を含む28人が犠牲となった。大きな原因の一つとして「違法な盛土」が挙げられており、天災ではなく人災であるとする遺族らは土地の元所有者に対して殺人容疑などで、熱海市長に対して業務上過失致死の疑いでそれぞれ刑事告訴し、捜査は現在も続けられている。災害の起点となった土地は、静岡県が不安定な土砂を取り除いたが、その費用11億円を元土地所有者に求めた裁判では県側が敗訴し、控訴している状況だ。県は2022年に「全国で最も厳しい」とされる盛土に関する独自条例を施行。罰則を大幅に強化したほか、「盛り土110番」を設置して市民から情報を収集しているが、不適切盛土は現在も多数の存在が確認されている。行政には適切な対応を望みたい。(大越)

わかりにくい案内、矛盾だらけのFAQが招く、手間と不信感

利用していた通信サービスのパスワードが、情報漏えいでリセットされた。再設定に向け、案内通りに電話認証の操作をするが、なぜか手順通りに進まない。FAQに同現象の記載はなく、登録の電話が使えない場合の案内のみ。だがその手続きでも電話番号やパスワードを求められ、どうにもならない。コールセンターは呼出音すら聞けないほどの大混雑で、有料覚悟で新パスワードの郵送依頼を試みたが、身分証明書の壁に阻まれた。結局、1週間後に30分以上電話口で待ってようやくオペレーターさんとつながり…数分のやり取りと再操作であっさり完了。原因は、稀にある先方のシステム上の不具合とのこと。わかりにくい案内、解決できないFAQはコールセンターへの入電を徒に増やし、本当に対応が必要な人への対処が後手に回る。わかりやすさは誠実さにつながる。(吉原)

今週の日本列島は危険な暑さが予想されている！熱中症対策は現場任せでは不十分！

今週の日本列島は、西日本から東日本を中心に危険な暑さが予想されている。企業にとって、熱中症対策は福利厚生ではなく、安全配慮義務等の観点から重要な経営課題である。猛暑日の増加に加え、熱中症警戒アラートへの関心も高まるなか、現場任せの運用ではリスクを防ぎ切れない。出社時の健康確認、適切な休憩や水分補給の徹底、テレワーク活用の再点検等をお勧めする。さらに、各地で記録的高温やゲリラ豪雨が相次ぎ、気候変動への社会的関心も高まっている。企業は安全確保に加え、説明責任の備えも求められるだろう。対応の遅れは信用低下を招くため、実効性ある対策が不可欠であると考えられる。厚生労働省が「熱中症予防のための情報・資料サイト」において、他省庁の情報も含め、情報を集約しているため、全社的な体制整備に活用願いたい。(安藤(未))

▼厚生労働省「熱中症予防のための情報・資料サイト」

他人ごとではない燃え尽き症候群

マイナビが行った調査によると現在、正社員の17.3％が「燃え尽き症候群」であるらしい。燃え尽き症候群とは、これまで熱心に仕事や目標に取り組んでいたにもかかわらず、過度なストレスなどにより心身が疲弊し、意欲や活力が低下している状態を指す。過去に経験した人も合わせると29.3％、正社員の4人に1人以上が燃え尽き症候群を経験している。そして、乗り越えるための行動として、「休息を取った」が53.8%で最多、「転職をした」が23.2％。つまり、燃え尽き症候群を放置することは企業の人材不足につながる。きっかけは業務過剰、対人関係など様々あるが、本人が休息をとることはもちろん、個人の問題で片付けずに、企業としても労働環境の改善や心理的安全性の確保といった対策を講じるなど社員のための投資が求められる。(横山)

▼マイナビ 『正社員の“バーンアウト(燃え尽き症候群)”に関する実態調査』を発表