生活保護費の支給額は再引き上げが正道

最高裁は今年6月「厚労省が2013年から15年にかけて物価下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことは違法」との判決を出した。手続きの違法性が判決事由とされ、高市首相も7日の衆院予算委で、厚労省の判断や手続きについて謝罪。ただ同省は判決を受けて当時の減額分の追加支給を「全額ではなく一部に留める方向」と報じられ、その方針を変えていない。結局、高市政権も一部補償で済ませたいとの本音が垣間見られ、司法判決(最高裁)を行政が無視するという事態になりかねない。もともと高市政権は「積極財政」が売りであり、その経済対策について日経なども「財政にアクセル」とのタイトルで報じていた。しかし、その額は何と「10兆円」。これは石破政権や岸田政権の時の13～29兆円を大きく下回る。これでは「積極財政」派の名が泣く。(石原)

▼生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省(共同)

津波浸水深1mで死亡率はほぼ100％

昨日11月9日午後5時ころ、岩手県盛岡市などで震度4を観測した地震が発生。震源地は三陸沖とみられ、気象庁は津波注意報を発表していたが同日8時15分に解除した。予測した津波高は最大1mだったが、結果として大船渡港などで20cmの観測にとどまった。気象庁は今後1週間程度、同程度かさらに強い揺れに注意をするよう呼びかけた。意外と知られていないが、東日本大震災の被害実態などを基に内閣府が分析した浸水深に応じた死者率では、浸水深30cmで死者が発生しはじめ、浸水深1mで死亡率はほぼ100％といわれている。津波が地上にたどり着いてからの速さは筑波大学などの研究によると時速30kmに相当し、これはオリンピックの短距離選手よりも早い速度だという。津波を見てから逃げていては遅いのだ。災害を正しく恐れ、正しく行動することが重要だ。(大越)

▼南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要～建物被害・人的被害～(令和元年6月)※P22について浸水深別死者率について記載
▼高さ30～40センチの津波でも体験アナは「一瞬で足をすくわれて流された」 津波の威力を実感(CBCニュース公式)
※音声が流れます。ご注意ください。

「回答に何を求めるか？」を見直そう

従業員に何らかの回答を求める機会が度々ある。当社も「研修終了後に簡単なテストで理解度を確認したい」「現場は多忙なため、『はい』か『いいえ』で簡単に答えられる意識調査をしたい」等、様々ご要望をいただくが、一度「回答に何を求めるか」に立ち戻った検討をお勧めする。あえて研修に時間を割いてまで浸透させたかったことは、「簡単な」テストで理解度を把握できるほど簡単なことだったか？理解はしても、実行しなければ意味がない。浸透を望むなら、受講者に「課題」を設定させ、それを回答してもらう方が実行を後押しできるだろう。意識調査で現状の課題を把握したいなら、「はい」と「いいえ」で迷う箇所にこそ問題は潜み、そこを掘り下げる必要がある。迷って「正しい」と思う方に〇を付けるのでは、正しい行いの理解度確認にしかならない。(吉原)

「人身取引」は身近で発生しているかもしれない

タイ国籍の12歳の少女が人身取引の被害に遭い、日本のマッサージ店で性的サービスをさせられていた。「人身取引」とは、搾取を目的とし、暴力等の手段を用いて、対象者を獲得するなどの行為だ。被害者が18歳未満の児童の場合は「暴力等の手段」は不要だ。警察庁によると、昨年(2024年)1年間で人身取引事犯の被害者は63人で、このうち58人(約92％)は日本人だ。警察庁によると、被害の実例として、

が挙げられている。SNSを通じた被害も確認されている。「人身取引」はあなたの身近で発生しているかもしれない。(安藤(未))

▼朝日新聞『人身取引の12歳、33日間で60人の客「いやだ、やりたくない」』(2025/11/6 12:00)
▼朝日新聞『12歳タイ人少女を人身取引の母親、台湾で逮捕 タイに移送の見通し』(2025/11/8 14:30 17:24更新)
▼警察庁「人身取引(性的サービスや労働の強要等)対策」