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★1月20日更新<br>2026年1月の「最新の暴排動向」<br>チェックはこちらから

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2026年1月の「最新の暴排動向」
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30秒で読める危機管理コラム

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

これまでの延長線上ではない新たな対策が必要だ~令和7年の犯罪情勢を読み解く

刑法犯認知件数は前年比4.9%増の77万4142件と4年連続で増加、コロナ禍前の2019年を上回った。特にトクリュウが関与する特殊詐欺等の増加が著しく、被害額は2024年の約1.6倍の計約3241億円と過去最悪を大幅に更新、楠警察庁長官は「これまでの延長線ではない新たな対策が不可欠だ」と述べた。1年前も指摘したが、「これまでとは異次元の国内外の連携の強化、柔軟な対策の実行によって、これまで見えてこなかった犯罪の構図、犯罪の首謀者や実質的支配者という「悪意」を白日の下に晒すこと」がより重要だ。これまで踏み込んでこなかった新たな捜査手法(仮装身分捜査や架空名義口座、司法取引や通信傍受、ポリスウエアなど)を大胆に導入しつつ、「日本が世界中から狙われている」実態を直視し、強い危機感を持つべき状況にあるとの共通認識を持つ必要がある。(芳賀)

国際法違反を常道にしてはならない

イスラエルと米国によるイラン攻撃は、明確に国際法違反だ。米国内外で抗議のデモが頻発からもそれが国際世論の大勢と分かる。トランプ氏が抱える国内の物価高、関税政策に対する違憲判決、エプスタイン文書等々の問題から世論の目を逸らす思惑が透けている。イスラエルによるシオニズム批判も根強い。かつての米国によるイラク戦争やガザでのジェノサイドを国際法違反に問わないのはあまりにもバランスを欠く。核兵器保有に関してもイスラエルとイランとでは解釈が全く異なる。高市内閣では昨年末、日本の核保有を目指すとの幹部発言が飛び出した。それから情勢が変化し、訪米を控えた高市首相はホルムズ海峡封鎖による深刻な経済危機にどう対処するのか。トランプ大統領にはっきりと言うべきことが言えるのかどうか、正に選挙の大勝の結果が問われる。(石原)

風の電話

「風の電話」をご存じだろうか。元々は岩手県大槌町に住む方が、東日本大震災が発生する数カ月前に「亡くなったいとこに話しかけたい」と、高台にある私有地に電話ボックスとダイヤル式の黒電話を置いたことが始まりだった。もちろん電話はどこにもつながっていない。しかし震災以降「使ってみたい」との声が寄せられ、庭を解放。それ以来震災で大切な人を失った人たちが訪れては、受話器に話しかけるようになった。発災から15年たつ今でも、つながらない電話に「寒くないか。ご飯は食べたか」と話しかける人は後を絶たないという。この取り組みは世界中で知られ、現在では米・欧など18か国、550か所以上で「風の電話」が設置された。突然大切な人を失った悲しみに国境はない。1人でも犠牲者を減らしたいと誓いを胸に、11日は黙祷を捧げたい。(大越)

「助詞」のない文章は、方向性の見えない組織と似ている気がする

話し言葉では、案外「助詞」がなくても意味が通じてしまう。雨が降り始め、「傘さす?」と傘を渡されれば、当然「傘『を』さす?」の意味とわかる。だが助詞を1文字間違え、「傘『で』さす?」となれば…急に物騒になる。助詞は単語と単語の関係性を明確にする重要な品詞だが…軽んじられるのか、苦手な人が多いのか。書き慣れない人の文章を「主語と述語が合っていない」と感じるのも、助詞が間違っているからだろう。助詞がなければ単語はバラバラになり、伝えたいことが伝わらない。勝手な解釈で誤解も生じ得る。ん?何だか組織に似ている。この組織体制でどんな未来を目指し、何をしたいのか?そのために、部署間でどんな連携をし、誰にどんな動きを期待するのか?部署間をつなぐ助詞のような「人」の動きを意識しないと、組織も迷子になりそうだ。(吉原)

労使ともに労働時間の現状維持を望む意見が多い。「量」よりも「質」の議論も必要では?

3月5日、厚生労働省は「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表した。労働者の意識・意向アンケート調査では、労働時間を「このままで良い」が約59.5%と最多で、「減らしたい」が約30%、「増やしたい」が約10.5%となった。企業に対するヒアリング調査では「現状のままがいい」が約61.5%、「減らしたい」が約22.3%、「増やしたい」が約16.2%であった。つまり、労使ともに労働時間の現状維持を望む意見が多い。一方、高市首相は「労働時間の規制緩和」を上野厚労相に指示し、2月の所信表明演説で裁量労働制の見直しを表明した。日本では、こうして労働の「量」の議論が進んでいるが、日本生産性本部によると日本の労働生産性は低い。日本は労働の「量」よりも「質」に問題があるのではないか。「質」にも目を向けた議論を期待したい。(安藤(未))

厚生労働省『「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表します』(2026/ 3/5)
毎日新聞『高市首相指示で「風前のともしび」 来春の労基法改正、論点と思惑』(2025/12/11 08:00最終更新12/11 21:23)
産経新聞『労働時間「増やしたい」は1割、働き方改革5年で厚労省調査』(2026/3/5 14:00)
日本テレビ『労働時間「増やしたい」10%のみ……“上限規制”見直しどうなる? 「たくさん稼ぎたい」「残業代ないと厳しい」ホンネも』(2026/3/6日 11:24)
日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025~日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル(5,720円)でOECD加盟38カ国中28位~」(2025/12/22)

ストレスの決算期? ライフイベントを振り返ってみよう

毎年3月は「自殺対策強化月間」だ。厚生労働省の統計によると過去10年では3~5月に特に自殺者が多い状況が窺える。この時期は昇進、異動、引っ越し等、環境の変化が著しく、ストレスを抱えやすい時期だ。アメリカのHolmesとRaheがライフイベントとストレス度に着目して作成した「社会的再適応評価尺度」では、嬉しいとされるライフイベント(昇進、結婚、出産等)もストレスとなることが示されている。夏目誠らが日本人に合わせた尺度「勤労者のストレス得点」を作成したのでそちらも併せて見ていただきたい。この1年を振り返ってみて、ご自身のストレス状況を確認してみてはいかがだろうか。各イベントに点数が振られており、経験したイベントを足し算すればよい。目安として150点を超えたら要注意。自身の状況を知り、必要に応じてケアに努めてほしい。(田中)

国立保健医療科学院「ライフイベント法とストレス度測定」
国立病院機構「ストレスの順位づけの参考になる 「ものさし」をご紹介します。」

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